介護保険法 第7節 指定地域密着型介護予防サービス事業者

(指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定)

第115条の12  第514条の2第1項本文の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、地域密着型介護予防サービス事業を行う者の申請により、地域密着型介護予防サービスの種類及び当該地域密着型介護予防サービスの種類に係る地域密着型介護予防サービス事業を行う事業所(以下この節において「事業所」という。)ごとに行い、当該指定をする市町村長がその長である市町村の行う介護保険の被保険者に対する地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費の支給について、その効力を有する。

 市町村長は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第514条の2第1項本文の指定をしてはならない。
 1  申請者が法人でないとき。
 2  当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、第115条の14第1項の厚生労働省令で定める基準若しくは同項の厚生労働省令で定める員数又は同条第4項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準を満たしていないとき。
 3  申請者が、第115条の14第2項又は第4項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な地域密着型介護予防サービス事業の運営をすることができないと認められるとき。
 4  当該申請に係る事業所が当該市町村の区域の外にある場合であって、その所在地の市町村長の同意を得ていないとき。
 5  申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
 5の2  申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく3月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等のすべてを引き続き滞納している者であるとき。
 6  申請者(介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者を除く。)が、第115条の19(第2号から第5号までを除く。)の規定により指定(介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定を除く。)を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
 6の2  申請者(介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者に限る。)が、第115条の19(第2号から第5号までを除く。)の規定により指定(介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定に限る。)を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
 6の3  申請者と密接な関係を有する者が、第115条の19(第2号から第5号までを除く。)の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過していないとき。ただし、当該指定の取消しが、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
 7  申請者が、第115条の19(第2号から第5号までを除く。)の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第15条 の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第115条の15第2項 の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
 8  申請者が、指定の申請前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
 9  申請者の役員等のうちに次のイからニまで又はヘ(介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者の役員等にあっては、次のイからハまで、ホ又はヘ)のいずれかに該当する者があるとき。
  イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
  ロ 第5号又は前号に該当する者
  ハ 保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく3月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等のすべてを引き続き滞納している者
  ニ 第115条の19(第2号から第5号までを除く。)の規定により指定(介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定を除く。)を取り消された法人において、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条 の規定による通知があった日前60日以内にその役員等であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないもの
  ホ 第115条の19 (第2号から第5号までを除く。)の規定により指定(介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定に限る。)を取り消された法人において、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条 の規定による通知があった日前60日以内にその役員等であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないもの
  ヘ 第7号 に規定する期間内に第115条の15第2項 の規定による事業の廃止の届出をした法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)において、同号 の通知の日前60日以内にその役員等であった者で当該届出の日から起算して5年を経過しないもの

 市町村長は、第1項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第514条の2第1項本文の指定をしないことができる。
 1  申請者(介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者を除く。)が、第115条の19第2号から第5号までの規定により指定(介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定を除く。)を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者であるとき。
 1の2  申請者(介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者に限る。)が、第115条の19第2号から第5号までの規定により指定(介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定に限る。)を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者であるとき。
 1の3  申請者と密接な関係を有する者が、第115条の19第2号から第5号までの規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過していないとき。
 2  申請者が、第115条の19第2号から第5号までの規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第15条 の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第115条の15第2項 の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
 2の2  申請者が、第115条の17第1項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき第115条の19の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより市町村長が当該申請者に当該検査が行われた日から10日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)までの間に第115条の15第2項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
 3  申請者の役員等のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。
  イ 第115条の19第2号から第5号までの規定により指定を取り消された法人において、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条 の規定による通知があった日前60日以内にその役員等であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないもの
  ロ 第2号 に規定する期間内に第115条の15第2項 の規定による事業の廃止の届出をした法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)において、同号 の通知の日前60日以内にその役員等であった者で当該届出の日から起算して5年を経過しないもの

 市町村長は、第514条の2第1項本文の指定を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。

 市町村長は、第514条の2第1項本文の指定を行うに当たって、当該事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる。

(指定地域密着型介護予防サービスの事業の基準)

第115条の13  指定地域密着型介護予防サービス事業者は、次条第2項又は第4項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従い、要支援者の心身の状況等に応じて適切な指定地域密着型介護予防サービスを提供するとともに、自らその提供する指定地域密着型介護予防サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常に指定地域密着型介護予防サービスを受ける者の立場に立ってこれを提供するように努めなければならない。

 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスを受けようとする被保険者から提示された被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、当該被保険者に当該指定地域密着型介護予防サービスを提供するように努めなければならない。

第115条の14  指定地域密着型介護予防サービス事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、厚生労働省令で定める基準に従い厚生労働省令で定める員数の当該指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者を有しなければならない。

 前項に規定するもののほか、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準は、厚生労働大臣が定める。

 厚生労働大臣は、前項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準(指定地域密着型介護予防サービスの取扱いに関する部分に限る。)を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

 市町村は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定める範囲内で、これらの規定に定める基準に代えて、当該市町村における指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準を定めることができる。

 市町村は、前項の当該市町村における指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準を定めようとするときは、あらかじめ、当該市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させ、及び学識経験を有する者の知見の活用を図るために必要な措置を講じなければならない。

 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、次条第2項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前1月以内に当該指定地域密着型介護予防サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定地域密着型介護予防サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な居宅サービス等が継続的に提供されるよう、指定介護予防支援事業者、他の指定地域密着型介護予防サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、要支援者の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、要支援者のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

(変更の届出等)

第115条の15  指定地域密着型介護予防サービス事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該指定地域密着型介護予防サービスの事業を再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、10日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。

 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、当該指定地域密着型介護予防サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1月前までに、その旨を市町村長に届け出なければならない。

(市町村長等による連絡調整又は援助)

第115条の16  市町村長は、指定地域密着型介護予防サービス事業者による第115条の14第6項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者、他の指定地域密着型介護予防サービス事業者その他の関係者相互間の連絡調整又は当該指定地域密着型介護予防サービス事業者及び当該関係者に対する助言その他の援助を行うことができる。

 都道府県知事は、同一の指定地域密着型介護予防サービス事業者について2以上の市町村長が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者による第115条の14第6項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該市町村長相互間の連絡調整又は当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に対する市町村の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。

 厚生労働大臣は、同一の指定地域密着型介護予防サービス事業者について2以上の都道府県知事が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者による第115条の14第6項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該都道府県知事相互間の連絡調整又は当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に対する都道府県の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。

(報告等)

第115条の17  市町村長は、地域密着型介護予防サービス費の支給に関して必要があると認めるときは、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは指定地域密着型介護予防サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下この項において「指定地域密着型介護予防サービス事業者であった者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者若しくは指定地域密着型介護予防サービス事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定地域密着型介護予防サービス事業者の当該指定に係る事業所、事務所その他指定地域密着型介護予防サービスの事業に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

 第214条第3項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第4項の規定は前項の規定による権限について準用する。

(勧告、命令等)

第115条の18  市町村長は、指定地域密着型介護予防サービス事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に対し、期限を定めて、それぞれ当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。
 1  第115条の12第5項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に従わない場合 当該条件に従うこと。
 2  当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について第115条の14第1項の厚生労働省令で定める基準若しくは同項の厚生労働省令で定める員数又は同条第4項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準を満たしていない場合 当該厚生労働省令で定める基準若しくは当該厚生労働省令で定める員数又は当該指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準を満たすこと。
 3  第115条の14第2項又は第4項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定地域密着型介護予防サービスの事業の運営をしていない場合 当該指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定地域密着型介護予防サービスの事業の運営をすること。
 4  第115条の14第6項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合 当該便宜の提供を適正に行うこと。

 市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定地域密着型介護予防サービス事業者が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

 市町村長は、第1項の規定による勧告を受けた指定地域密着型介護予防サービス事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

 市町村長は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。

(指定の取消し等)

第115条の19  市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に係る第514条の2第1項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
 1  指定地域密着型介護予防サービス事業者が、第115条の12第2項第5号又は第9号(ハに該当する者があるときを除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。
 2  指定地域密着型介護予防サービス事業者が、第115条の12第3項第3号に該当するに至ったとき。
 3  指定地域密着型介護予防サービス事業者が、第115条の12第5項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に違反したと認められるとき。
 4  指定地域密着型介護予防サービス事業者が、当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第115条の14第1項の厚生労働省令で定める基準若しくは同項の厚生労働省令で定める員数又は同条第4項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準を満たすことができなくなったとき。
 5  指定地域密着型介護予防サービス事業者が、第115条の14第2項又は第4項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定地域密着型介護予防サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。
 6  指定地域密着型介護予防サービス事業者が、第115条の14第7項に規定する義務に違反したと認められるとき。
 7  地域密着型介護予防サービス費の請求に関し不正があったとき。
 8  指定地域密着型介護予防サービス事業者が、第115条の17第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
 9  指定地域密着型介護予防サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、第115条の17第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
 10  指定地域密着型介護予防サービス事業者が、不正の手段により第514条の2第1項本文の指定を受けたとき。
 11  前各号に掲げる場合のほか、指定地域密着型介護予防サービス事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
 12  前各号に掲げる場合のほか、指定地域密着型介護予防サービス事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
 13  指定地域密着型介護予防サービス事業者の役員等のうちに、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

(公示)

第115条の20  市町村長は、次に掲げる場合には、遅滞なく、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者の名称、当該指定に係る事業所の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを公示しなければならない。
 1  第514条の2第1項本文の指定をしたとき。
 2  第115条の15第2項の規定による事業の廃止の届出があったとき。
 3  前条の規定により第514条の2第1項本文の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。

(準用)

第115条の21  第70条の2の規定は、第514条の2第1項本文の指定について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

  • 最終更新:2012-02-02 13:43:23

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