介護老人保健施設 人員に関する許可基準

○介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準
(平成十一年三月三十一日厚生省令第四十号)
○介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について
(平成一二年三月一七日 老企第四四号)


第1章 基本方針


(基本方針)

第1条  介護老人保健施設は、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることとともに、その者の居宅における生活への復帰を目指すものでなければならない。
2  介護老人保健施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って介護保健施設サービスの提供に努めなければならない。
3  介護老人保健施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、居宅介護支援事業者(居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。)、居宅サービス事業者(居宅サービス事業を行う者をいう。)、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

第2章 人員に関する基準


(従業者の員数)

第2条  介護保険法第97条第2項 の規定による介護老人保健施設に置くべき医師、看護師、介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者の員数は、次のとおりとする。
 一  医師
  常勤換算方法で、入所者の数を100で除して得た数以上
(1)入所者数100人未満の介護老人保健施設にあっても常勤の医師一人の配置が確保されていなければならない。
(2)、病院又は診療所(医師について介護老人保健施設の人員基準を満たす余力がある場合に限る。)と併設されている介護老人保健施設にあっては、必ずしも常勤の医師の配置は必要でない。
 二  薬剤師
  介護老人保健施設の実情に応じた適当数
入所者の数を300で除した数以上が標準であること。
 三  看護師若しくは准看護師(以下「看護職員」という。)又は介護職員(以下「看護・介護職員」という。)
  常勤換算方法で、入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上
(看護職員の員数は看護・介護職員の総数の7分の2程度を、介護職員の員数は看護・介護職員の総数の7分の5程度をそれぞれ標準とする。)
原則として、専任かつ常勤職員としなければならないが、業務の繁忙時に多数の職員を配置する等により業務の円滑化が図られる場合は、次の二つの条件を満たす場合に限り、その一部に非常勤職員を充てても差し支えないこと。
(1) 常勤職員である看護・介護職員が基準省令によって算定される員数の7割程度確保されていること。
(2) 常勤職員に代えて非常勤職員を充てる場合の勤務時間数が常勤職員を充てる場合の勤務時間数以上であること。
 四  支援相談員
  1以上(入所者の数が100を超える場合にあっては、常勤の支援相談員1名に加え、常勤換算方法で、100を超える部分を100で除して得た数以上。)
保健医療及び社会福祉に関する相当な学識経験を有し、次に掲げるような入所者に対する各種支援及び相談の業務を行うのにふさわしい常勤職員を充てること。
 ① 入所者及び家族の処遇上の相談
 ② レクリエーション等の計画、指導
 ③ 市町村との連携
 ④ ボランティアの指導
 五  理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士
  常勤換算方法で、入所者の数を100で除して得た数以上
介護老人保健施設の入所者に対するサービスの提供時間帯以外の時間において指定訪問リハビリテーションのサービスの提供に当たることは差し支えないものである。ただし、常勤換算方法における勤務延時間数に、指定訪問リハビリテーションに従事した勤務時間は含まれない
 六  栄養士
  入所定員100以上の介護老人保健施設にあっては、1以上
入所定員が100人以上の施設においては常勤職員を一人以上配置することとしたものである。
ただし、同一敷地内にある病院等の栄養士がいることにより、栄養指導等の業務に支障がない場合には、兼務職員をもって充てても差し支えないこと。
 七  介護支援専門員
  1以上(入所者の数が100又はその端数を増すごとに一を標準とする。)
(1)専任かつ常勤の者を1名以上配置していなければならない。入所者が100人を越えた場合の増員に係る介護支援専門員については非常勤とすることを妨げるものではない。
(2)入所者の処遇に支障がない場合は、当該介護老人保健施設の他の職務に従事することができるものとする。
(3)居宅介護支援事業者の介護支援専門員との兼務は認められないものである。ただし、増員に係る非常勤の介護支援専門員については、この限りでない。
 八  調理員、事務員その他の従業者
  介護老人保健施設の実情に応じた適当数
併設施設との職員の兼務や業務委託を行うこと等により適正なサービスを確保できる場合にあっては配置しない場合があっても差し支えないこと。

2  前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に許可を受ける場合は、推定数による。

3  第1項の常勤換算方法は、当該従業者のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該介護老人保健施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

4  介護老人保健施設の従業者は、専ら当該介護老人保健施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、介護老人保健施設(ユニット型介護老人保健施設を除く。)及びユニット型介護老人保健施設を併設する場合の介護職員を除き、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。

5  第1項第7号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、当該介護老人保健施設の他の職務に従事することができるものとし、介護支援専門員が次項に規定する本体施設に従事する場合であって、当該本体施設の入所者の処遇に支障がない場合には、次項に規定するサテライト型小規模介護老人保健施設の職務に従事することができるものとする。

6  第1項第1号及び第4号から第7号までの規定にかかわらず、サテライト型小規模介護老人保健施設の医師、支援相談員、理学療法士若しくは作業療法士、栄養士又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
  • サテライト型小規模介護老人保健施設
当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設又は病院若しくは診療所との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員29人以下の介護老人保健施設をいう。
 一  介護老人保健施設
  医師、支援相談員、理学療法士若しくは作業療法士、栄養士又は介護支援専門員
 二  病院
  医師、栄養士(病床数100以上の病院の場合に限る。)又は介護支援専門員(指定介護療養型医療施設の場合に限る。)
 三  診療所
  医師

7  第1項第1号及び第4号から第7号までの規定にかかわらず、医療機関併設型小規模介護老人保健施設の医師、支援相談員、理学療法士若しくは作業療法士、栄養士又は介護支援専門員の員数の基準は、次のとおりとする。
  • 医療機関併設型小規模介護老人保健施設
病院又は診療所に併設され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員29人以下の介護老人保健施設であって、前項に規定するサテライト型小規模介護老人保健施設以外のものをいう。
 一  医師、理学療法士若しくは作業療法士又は栄養士
  併設される病院又は診療所の医師、理学療法士若しくは作業療法士又は栄養士により当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。
 二  支援相談員又は介護支援専門員
  当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設の実情に応じた適当数。




  • 最終更新:2012-02-29 23:16:52

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