介護老人保健施設 設備に関する許可基準

○介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準
(平成十一年三月三十一日厚生省令第四十号)
○介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について
(平成一二年三月一七日 老企第四四号)


第3章 施設及び設備に関する基準


(厚生労働省令で定める施設)

第3条  介護老人保健施設は、次に掲げる施設を有しなければならない。
ただし、サテライト型小規模介護老人保健施設の場合にあっては、本体施設の施設を利用することにより当該サテライト型小規模介護老人保健施設及び当該本体施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、調理室、洗濯室又は洗濯場及び汚物処理室を、医療機関併設型小規模介護老人保健施設の場合にあっては、併設される病院又は診療所の施設を利用することにより、当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設及び当該病院又は診療所の入所者及び入院患者の処遇が適切に行われると認められるときは、療養室及び診察室を除き、これらの施設を有しないことができる。
 一  療養室
 二  診察室
 三  機能訓練室
 四  談話室
 五  食堂 
 六  浴室 
 七  レクリエーション・ルーム
 八  洗面所
 九  便所 
 十  サービス・ステーション
 十一  調理室
 十二  洗濯室又は洗濯場
 十三  汚物処理室

2  前項各号に掲げる施設の基準は、次のとおりとする。
一  療養室
 イ 1の療養室の定員は、4人以下とすること。
 ロ 入所者一人当たりの床面積は、8平方メートル以上とすること。
 ハ 地階に設けてはならないこと。
 ニ 1以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
 ホ 寝台又はこれに代わる設備を備えること。
 へ 入所者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。
 ト ナース・コールを設けること。
療養室に洗面所を設置した場合に必要となる床面積及び収納設備の設置に要する床面積は、基準面積に含めて差し支えない

二  機能訓練室
 1平方メートルに入所定員数を乗じて得た面積以上の面積を有し、必要な器械・器具を備えること。
ただし、サテライト型小規模介護老人保健施設又は医療機関併設型小規模介護老人保健施設の場合にあっては、機能訓練室は40平方メートル以上の面積を有し、必要な器械・器具を備えること。

三  談話室
 入所者同士や入所者とその家族が談話を楽しめる広さを有すること。
談話室には、入所者とその家族等が談話を楽しめるよう、ソファー、テレビその他の教養娯楽設備等を備えること。

四  食堂
 2平方メートルに入所定員数を乗じて得た面積以上の面積を有すること。

五  浴室 
 イ 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
 ロ 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。
入浴に全面的な介助を必要とする者に必要な特別浴室については、その出入りに当たってストレッチャー等の移動に支障を生じないよう構造設備上配慮すること。

六  レクリエーション・ルーム
 レクリエーションを行うために十分な広さを有し、必要な設備を備えること。

七  洗面所
 療養室のある階ごとに設けること。

八  便所 
 イ 療養室のある階ごとに設けること。
 ロ ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
 ハ 常夜灯を設けること。
・サービス・ステーション
看護・介護職員が入所者のニーズに適切に応じられるよう、療養室のある階ごとに療養室に近接して設けること。
・調理室
食器、調理器具等を消毒する設備、食器、食品等を清潔に保管する設備並びに防虫及び防鼠の設備を設けること。
・汚物処理室
汚物処理室は、他の施設と区別された一定のスペースを有すれば足りること。
・その他
a 焼却炉、浄化槽、その他の汚物処理設備及び便槽を設ける場合には、療養室、談話室、食堂、調理室から相当の距離を隔てて設けること。
b 床面積を定めない施設については、各々の施設の機能を十分に発揮し得る適当な広さを確保するよう配慮すること。
c 薬剤師が介護老人保健施設で調剤を行う場合には、薬剤師法の規定により、調剤所が必要となること。
・設置が義務づけられている施設のほか、家族相談室、ボランティア・ルーム、家族介護教室は、介護老人保健施設の性格等からみて設置が望ましいので、余力がある場合には、その設置につき配慮すること。

3  第1項各号に掲げる施設は、専ら当該介護老人保健施設の用に供するものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。
介護老人保健施設と病院、診療所又は指定介護老人福祉施設等の社会福祉施設とが併設される場合(同一敷地内にある場合、又は公道をはさんで隣接している場合をいう。)に限り、次に掲げるところにより、ただし書が適用されるものであるので、併設施設と施設を共用する場合の運用に当たっては留意すること。

イ 次に掲げる施設については、併設施設との共用は認められないものであること。
 a 療養室
 b 談話室

ロ イに掲げる施設以外の施設は、介護老人保健施設と併設施設双方の施設基準を満たし、かつ、当該介護老人保健施設の余力及び当該施設における介護保健施設サービス等を提供するための当該施設の使用計画(以下「利用計画」という。)からみて両施設の入所者の処遇に支障がない場合に限り共用を認めるものであること。

ハ 共用する施設についても介護老人保健施設としての許可を与えることとなるので、例えば、併設の病院と施設を共用する場合には、その共用施設については医療法上の許可と介護老人保健施設の許可とが重複するものであること。

サテライト型小規模介護老人保健施設等の施設に関する基準

[1] サテライト型小規模介護老人保健施設
 サテライト型小規模介護老人保健施設の場合にあっては、本体施設の施設を利用することにより当該サテライト型小規模介護老人保健施設及び当該本体施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、調理室、洗濯室又は洗濯場及び汚物処理室を有しないことができることとした。

[2] 医療機関併設型小規模介護老人保健施設
 医療機関併設型小規模介護老人保健施設の場合にあっては、併設される病院又は診療所の施設を利用することにより、当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設及び当該病院又は診療所の入所者及び入院患者の処遇が適切に行われると認められるときは、療養室及び診察室を除き、これらの施設を有しないことができることとした。

(構造設備の基準)

第4条  介護老人保健施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一  介護老人保健施設の建物は、耐火建築物(建築基準法 に規定する耐火建築物をいう。)とすること。
ただし、療養室その他の入所者の療養生活に充てられる施設(以下「療養室等」という。)を2階以上の階及び地階のいずれにも設けていない介護老人保健施設の建物は、準耐火建築物(建築基準法に規定する準耐火建築物をいう。)とすることができる。
・入所者が日常継続的に使用する施設
療養室、談話室、食堂、浴室、レクリエーション・ルーム、便所等

二  療養室等が2階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ1以上設けること。

三  療養室等が3階以上の階にある場合は、避難に支障がないように避難階段を2以上設けること。ただし、前号に規定する直通階段を建築基準法施行令に規定する避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。

四  階段には、手すりを設けること。
階段の傾斜は援やかにするとともに、手すりは原則として両側に設けること。

五  廊下の構造は、次のとおりとすること。
 イ 幅は、1.8メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、2.7メートル以上とすること。
 ロ 手すりを設けること。
 ハ 常夜灯を設けること。
[1] 廊下の幅は、内法によるものとし、手すりを含むものであること。
[2] 手すりは、原則として両側に設けること。
[3] 中廊下は、廊下の両側に療養室等又はエレベーター室のある廊下をいうこと。

六  入所者に対する介護保健施設サービスの提供を適切に行うために必要な設備を備えること。
入所者の身体の状態等に応じた介護保健施設サービスの提供を確保するため、草椅子、ギャッチベッド、ストレッチャー等を備えること。

家庭的な雰囲気を確保するため;木製風のベッド、絵画、鉢植え等の配置や壁紙の工夫等に配慮するとともに、教養・娯楽のための本棚、音響設備、理美容設備等の配置に努めること。

車椅子等による移動に支障のないよう床の段差をなくすよう努めること。

介護老人保健施設と病院等の施設を同一建物として建築する場合は、表示を明確にすること、壁や廊下の色等を変えること等により施設の区分を明確にすること。ただし、介護老人保健施設と病院等にそれぞれ専用の入口が設けられている場合については、それぞれに通じる建物の玄関、ホール、階段、エレベーター、廊下等は共用できるものであること。

同一階に、病院等と介護老人保健施設とが共存するものは原則として認められないこと。ただし、病院等又は介護老人保健施設の入所者が直接利用しない施設はこの限りでないこと。

七  消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
消防法第17条の規定に基づく消防用設備等及び風水害、地震等の災害に際して必要な設備をいうこと。

2  前項第1号の規定にかかわらず、都道府県知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての介護老人保健施設の建物であって、火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
一  スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
二  非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
三  避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
次の点を考慮する。
[1] 基準第3条第2項各号の要件のうち、満たしていないものについても、予定の配慮措置が講じられていること。

[2] 日常における又は火災時の火災に係る安全性の確保が、入所者が身体的、精神的に障害を有する者であることにかんがみてなされていること。

[3] 管理者及び防火管理者は、当該介護老人保健施設の建物の燃焼性に対する知識を有し、火災の際の危険性を十分認識するとともに、職員等に対して、火気の取扱いその他火災予防に関する指導監督、防災意識の高揚に努めること。

[4] 定期的に行うこととされている避難等の訓練は、当該介護老人保健施設の建物の燃焼性を十分に勘案して行うこと。




  • 最終更新:2012-03-01 00:18:37

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