居宅介護支援 人員に関する指定基準

○指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
(平成11年厚生省令第38号)
○指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について
(平成11年老企第22号)


居宅介護支援

第1章 基本方針 

(基本方針)

第1条 指定居宅介護支援の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。
2 指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。
3 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行われなければならない。
4 指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めなければならない。

第2章 人員に関する基準

(従業者の員数)

第2条 指定居宅介護支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに1以上の員数の指定居宅介護支援の提供に当たる介護支援専門員であって常勤であるものを置かなければならない。
2 前項に規定する員数の標準は、利用者の数が35又はその端数を増すごとに1とする。

増員の介護支援専門員については非常勤でも可能。

(管理者)

第3条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。
2 前項に規定する管理者は、介護支援専門員でなければならない。
3 第1項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
 一 管理者がその管理する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合
 二 管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合(その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)


管理者

 指定居宅介護支援事業所に置くべき管理者は、専任かつ常勤の者でなければならないが、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合及び管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合(その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)は必ずしも専任かつ常勤の者でなくても差し支えないこととされている。

 併設する事業所に原則として常駐する老人介護支援センターの職員、訪問介護、訪問看護等の管理者等との兼務は可能と考えられる。

 介護保険施設の常勤専従の介護支援専門員との兼務は認められないものである。




  • 最終更新:2012-02-09 00:38:32

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