居宅療養管理指導 人員に関する指定基準

○指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
(平成11年3月31日厚生省令第37号)
○指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について
(平成11年老企第25号)


第6章 居宅療養管理指導

第1節 基本方針 

(基本方針)

第84条  指定居宅サービスに該当する居宅療養管理指導(以下「指定居宅療養管理指導」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士(歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。以下この章において同じ。)又は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対して、その居宅を訪問して、その心身の状況、置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、その者の療養生活の質の向上を図るものでなければならない。


第2節 人員に関する基準

(従業者の員数)

第85条  指定居宅療養管理指導の事業を行う者(以下「指定居宅療養管理指導事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定居宅療養管理指導事業所」という。)ごとに置くべき従業者(以下この章において「居宅療養管理指導従業者」とする。)の員数は、次に掲げる指定居宅療養管理指導事業所の種類の区分に応じ、次に定めるとおりとする。
一  病院又は診療所である指定居宅療養管理指導事業所
 イ 医師又は歯科医師
 ロ 薬剤師、歯科衛生士又は管理栄養士
 その提供する指定居宅療養管理指導の内容に応じた適当数
二  薬局である指定居宅療養管理指導事業所
  薬剤師
三  指定訪問看護ステーション等である指定居宅療養管理指導事業所
  看護職員

2  指定居宅療養管理指導事業者が指定介護予防居宅療養管理指導事業者の指定を併せて受け、かつ、指定居宅療養管理指導の事業と指定介護予防居宅療養管理指導の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定介護予防サービス等基準第88条第1項 に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。




  • 最終更新:2012-02-15 16:44:06

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード