施行規則 第2節 指定居宅サービス事業者

(指定訪問介護事業者に係る指定の申請等)

第114条  法第70条第1項 の規定に基づき訪問介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
 五  事業所の平面図
 六  事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴
 七  運営規程
 八  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 九  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 十  当該申請に係る事業に係る資産の状況
 十一  当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
 十二  法第70条第2項第一号 から第三号 まで、第五号から第七号まで、第九号又は第十号(病院等により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては第二号から第十一号まで)(法第70条の2第四項 において準用する場合を含む。)に該当しないことを誓約する書面(以下この節において「誓約書」という。)
 十三  役員の氏名、生年月日及び住所
 十四  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第115条の2第1項 の規定に基づき介護予防訪問介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第70条の2第1項 の規定に基づき訪問介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号(第三号及び第十二号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定訪問入浴介護事業者に係る指定の申請等)

第115条  法第70条第1項 の規定に基づき訪問入浴介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  事業所の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
 五  事業所の平面図並びに設備及び備品の概要
 六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
 七  運営規程
 八  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 九  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 十  当該申請に係る事業に係る資産の状況
 十一  指定居宅サービス等基準第五51条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容
 十二  当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
 十三  誓約書
 十四  役員の氏名、生年月日及び住所
 十五  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第115条の2第1項 の規定に基づき介護予防訪問入浴介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第70条の2第1項 の規定に基づき訪問入浴介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号(第三号及び第十三号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定訪問看護事業者に係る指定の申請等)

第116条  法第70条第1項 の規定に基づき訪問看護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。)
 五  事業所の病院若しくは診療所又はその他の訪問看護事業所のいずれかの別
 六  事業所の平面図
 七  事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びに免許証の写し
 八  運営規程
 九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況
 十二  当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
 十三  誓約書
 十四  役員の氏名、生年月日及び住所
 十五  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第115条の2第1項 の規定に基づき介護予防訪問看護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第70条の2第1項 の規定に基づき訪問看護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号(第三号及び第十三号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定訪問リハビリテーション事業者に係る指定の申請等)

第117条  法第70条第1項 の規定に基づき訪問リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  事業所の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。)
 五  事業所の病院若しくは診療所又は介護老人保健施設の別
 六  事業所の平面図
 七  事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所
 八  運営規程
 九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 十  当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
 十一  誓約書
 十二  役員の氏名、生年月日及び住所
 十三  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第115条の2第1項 の規定に基づき介護予防訪問リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第70条の2第1項 の規定に基づき訪問リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号(第三号及び第十一号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定居宅療養管理指導事業者に係る指定の申請等)

第118条  法第70条第1項 の規定に基づき居宅療養管理指導に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  事業所の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときを除く。)
 五  事業所の病院、診療所、薬局又は訪問看護ステーションの別及び提供する居宅療養管理指導の種類
 六  事業所の平面図
 七  事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所
 八  運営規程
 九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 十  当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
 十一  誓約書
 十二  役員の氏名、生年月日及び住所
 十三  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第115条の2第1項 の規定に基づき介護予防居宅療養管理指導に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第70条の2第1項 の規定に基づき居宅療養管理指導に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号(第三号及び第十一号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定通所介護事業者に係る指定の申請等)

第119条  法第70条第1項 の規定に基づき通所介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
 五  事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)の平面図(各室の用途を明示するものとする。)及び設備の概要
 六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
 七  運営規程
 八  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 九  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 十  当該申請に係る事業に係る資産の状況
 十一  当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
 十二  誓約書
 十三  役員の氏名、生年月日及び住所
 十四  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第115条の2第1項 の規定に基づき介護予防通所介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第70条の2第1項 の規定に基づき通所介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号(第三号及び第十二号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定通所リハビリテーション事業者に係る指定の申請等)

第120条  法第70条第1項 の規定に基づき通所リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  事業所の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。)
 五  事業所の種別(病院若しくは指定居宅サービス等基準第111条第1項の規定の適用を受ける診療所若しくは同条第2項の規定の適用を受ける診療所又は介護老人保健施設の別をいう。)
 六  事業所の平面図(各室の用途を明示するものとする。)及び設備の概要
 七  事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所
 八  運営規程
 九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 十一  当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
 十二  誓約書
 十三  役員の氏名、生年月日及び住所
 十四  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第115条の2第1項 の規定に基づき介護予防通所リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第70条の2第1項 の規定に基づき通所リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号(第三号及び第十二号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(指定短期入所生活介護事業者に係る指定の申請等)
第121条  法第70条第1項 の規定に基づき短期入所生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  事業所の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
 五  当該申請に係る事業を指定居宅サービス等基準第121条第2項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行う場合又は同条第四項に規定する併設事業所(次号において「併設事業所」という。)において行う場合にあっては、その旨
 六  建物の構造概要及び平面図(当該申請に係る事業を併設事業所において行う場合にあっては、指定居宅サービス等基準第百二十四条第三項に規定する併設本体施設又は指定居宅サービス等基準第140条の四第三項に規定するユニット型事業所併設本体施設の平面図を含む。)(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
 七  当該申請に係る事業を指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行うときは当該特別養護老人ホームの入所者の定員、当該特別養護老人ホーム以外の事業所において行うときは当該申請に係る事業の開始時の利用者の推定数
 八  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
 九  運営規程
 十  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 十一  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 十二  当該申請に係る事業に係る資産の状況
 十三  指定居宅サービス等基準第136条(指定居宅サービス等基準第140条の13において準用する場合を含む。)の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容
 十四  当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
 十五  誓約書
 十六  役員の氏名、生年月日及び住所
 十七  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第115条の2第1項 の規定に基づき介護予防短期入所生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第70条の2第1項 の規定に基づき短期入所生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号(第三号及び第十五号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定短期入所療養介護事業者に係る指定の申請等)

第122条  法第70条第1項 の規定に基づき短期入所療養介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  事業所の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。)
 五  事業所の指定居宅サービス等基準第百四十二条第1項各号の規定のいずれの適用を受けるものかの別
 六  建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
 七  当該申請に係る事業を行う事業所(当該事業を行う部分に限る。以下この号において同じ。)における入院患者又は入所者の定員(当該事業所が指定居宅サービス等基準第百四十二条第1項第四号に規定する老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である場合にあっては、入院患者の推定数を含む。)
 八  事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所
 九  運営規程
 十  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 十一  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 十二  当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
 十三  誓約書
 十四  役員の氏名、生年月日及び住所
 十五  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第115条の2第1項 の規定に基づき介護予防短期入所療養介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第70条の2第1項 の規定に基づき短期入所療養介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号(第三号及び第十三号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定特定施設入居者生活介護事業者に係る指定の申請等)

第123条  法第70条第1項 の規定に基づき特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  事業所の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
 五  建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
 六  利用者の推定数(要介護者及び要支援者のそれぞれに係る推定数を明示するものとする。)
 七  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
 八  運営規程
 九  利用者からの苦情を処理するために講ずる 措置の概要
 十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の 体制及び勤務形態
 十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況
 十二  指定居宅サービス等基準第192条の2に規定する受託居宅サービス事業者が事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業者の名称及び所在地
 十三  指定居宅サービス等基準第191条第1項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容(同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。)
 十四  当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
 十五  誓約書
 十六  役員の氏名、生年月日及び住所
 十七  介護支援専門員(介護支援専門員として業務を行う者に限る。以下この章及び第140条の45において同じ。)の氏名及びその登録番号
 十八  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第115条の2第1項 の規定に基づき介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第70条の2第1項 の規定に基づき特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号(第三号及び第十五号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定福祉用具貸与事業者に係る指定の申請等)

第124条  法第70条第1項 の規定に基づき福祉用具貸与に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  事業所の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
 五  事業所の平面図及び設備の概要
 六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
 七  法第八条第十二項 に規定する福祉用具の保管及び消毒の方法(指定居宅サービス等基準第203条第2項前段の規定により保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該委託等に関する契約の内容) 
 八  運営規程
 九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況
 十二  当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
 十三  誓約書
 十四  役員の氏名、生年月日及び住所
 十五  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第115条の2第1項 の規定に基づき介護予防福祉用具貸与に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第70条の2第1項 の規定に基づき福祉用具貸与に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号(第三号及び第十三号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定特定福祉用具販売事業者に係る指定の申請等)

第125条  法第70条第1項 の規定に基づき特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  事業所の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
 五  事業所の平面図及び設備の概要
 六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
 七  運営規程
 八  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 九  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 十  当該申請に係る事業に係る資産の状況
 十一  誓約書
 十二  役員の氏名、生年月日及び住所
 十三  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第115条の2第1項 の規定に基づき特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第70条の2第1項 の規定に基づき特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号(第三号及び第十一号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(病院等による指定の申請における必要な書類等)

第126条  第116条から第118条まで、第120条又は第122条の申請を行う者が、病院又は診療所において当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、当該病院にあっては使用許可証、当該診療所にあっては使用許可証又は届書、国の開設する当該病院又は当該診療所にあっては承認書又は通知書の写しを添付して行わなければならない。この場合において、当該申請を行う者は、第116条第1項第七号(管理者の免許証の写しに係る部分に限る。)及び第十一号に掲げる事項に関する書類を提出することを要しない。

2  第118条の申請を行う者が、薬局において当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に当該薬局の開設許可証の写しを添付して行わなければならない。

3  第120条又は第122条の申請を行う者が、介護老人保健施設においてこれらの規定による申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、当該介護老人保健施設の開設許可証を添付して行わなければならない。

4  第121条の申請を行う者が、特別養護老人ホームにおいて当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、当該特別養護老人ホームの設置について届出を行ったこと又は認可を受けたことを証する書類(第131条の8第1項第五号、第134条第1項第五号及び第114条の15第四項において「特別養護老人ホームの認可証等」という。)を添付して行わなければならない。この場合において、当該申請を行う者は、第121条第1項第十二号に掲げる事項に関する書類を提出することを要しない。

(法第70条第2項第六号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合等)

第126条の2  法第70条第2項第六号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第115条の33第1項 その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅サービス事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定居宅サービス事業者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。

2  前項の規定は、法第70条第2項第六号の二 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。

(法第70条第2項第六号の三 の厚生労働省令で定めるもの等)
第126条の3  法第70条第2項第六号の三 に規定する申請者の親会社等(以下この条において「申請者の親会社等」という。)は、次に掲げる者とする。
 一  申請者(株式会社である場合に限る。)の議決権の過半数を所有している者
 二  申請者(持分会社(会社法 (平成十七年法律第八十六号)第五百七十五条第1項 に規定する持分会社をいう。以下この条において同じ。)である場合に限る。)の資本金の過半数を出資している者
 三  申請者の事業の方針の決定に関して、前二号に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者

2  法第70条第2項第六号の三 の厚生労働省令で定める申請者の親会社等がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。
 一  申請者の親会社等(株式会社である場合に限る。)が議決権の過半数を所有している者
 二  申請者の親会社等(持分会社である場合に限る。)が資本金の過半数を出資している者
 三  事業の方針の決定に関する申請者の親会社等の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者

3  法第70条第2項第六号の三 の厚生労働省令で定める申請者がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。
 一  申請者(株式会社である場合に限る。)が議決権の過半数を所有している者
 二  申請者(持分会社である場合に限る。)が資本金の過半数を出資している者
 三  事業の方針の決定に関する申請者の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者

4  法第70条第2項第六号の三 の厚生労働省令で定める密接な関係を有する法人は、次の各号のいずれにも該当する法人とする。
 一  申請者の重要な事項に係る意思決定に関与し、又は申請者若しくは申請者の親会社等が重要な事項に係る意思決定に関与していること。
 二  法第41条 、第42条の2、第46条、第53条、第54条の2又は第58条の規定により都道府県知事又は市町村長の指定を受けた者であること。
 三  次のイからヌまでに掲げる申請者の区分に応じ、それぞれイからヌまでに定めるサービスを行っていたこと。
  イ 居宅サービス(特定施設入居者生活介護を除く。以下この号イにおいて同じ。)に係る指定の申請者 指定居宅サービスに該当する居宅サービスのうちいずれか一以上のサービス
  ロ 特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者 指定居宅サービスに該当する特定施設入居者生活介護
  ハ 地域密着型サービス(認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この号ハにおいて同じ。)に係る指定の申請者 指定地域密着型サービス(法第42条の2 に規定する地域密着型サービスをいう。以下同じ。)に該当する地域密着型サービスのうちいずれか一以上のサービス
  ニ 認知症対応型共同生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者 指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型共同生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護
  ホ 居宅介護支援事業に係る指定の申請者 法第46条第1項 に規定する指定居宅介護支援
  ヘ 介護予防サービス(介護予防特定施設入居者生活介護を除く。以下この号ヘにおいて同じ。)に係る指定の申請者 指定介護予防サービスに該当する介護予防サービスのうちいずれか一以上のサービス
  ト 介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者 指定介護予防サービスに該当する介護予防特定施設入居者生活介護
  チ 地域密着型介護予防サービス(介護予防認知症対応型共同生活介護を除く。以下この号チにおいて同じ。)に係る指定の申請者 指定地域密着型介護予防サービスに該当する地域密着型介護予防サービスのうちいずれか一以上のサービス
  リ 介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者 指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防認知症対応型共同生活介護
  ヌ 介護予防支援に係る指定の申請者 指定介護予防支援

5  前条第1項の規定は、法第70条第2項第六号の三 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。

(聴聞決定予定日の通知)

第126条の4  法第70条第2項第七号の二 の規定による通知をするときは、法第76条第1項 の規定による検査が行われた日(以下この条において「検査日」という。)から10日以内に、検査日から起算して60日以内の特定の日を通知するものとする。

(混合型特定施設入居者生活介護の推定利用定員の算定方法)

第126条の5  法第70条第4項 に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した定員は、指定居宅サービスに該当する混合型特定施設入居者生活介護(同項 に規定する混合型特定施設入居者生活介護をいう。)の事業が行われる特定施設の入居定員に、100分の70を超えない範囲内で都道府県が定める割合を乗じて得た数とする。

(法第70条第5項 の厚生労働省令で定める居宅サービス)

第126条の6  法第70条第5項 の厚生労働省令で定める居宅サービスは、特定施設入居者生活介護とする。

(法第70条第5項 の厚生労働省令で定める事項)

第126条の7  法第70条第5項 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 一  当該指定に係る事業所の名称及び所在地
 二  当該指定に係る申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 三  当該指定に係る事業の開始の予定年月日
 四  利用者の推定数(要介護者及び要支援者のそれぞれに係る推定数を明示するものとする。)

(指定居宅サービス事業者の特例に係る居宅サービスの種類)

第127条  法第71条第1項 の厚生労働省令で定める種類の居宅サービスは、訪問看護、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションとする。

第128条  法第72条第1項 の厚生労働省令で定める種類の居宅サービスは、通所リハビリテーション(介護老人保健施設により行われるものに限る。)とする。

(指定居宅サービス事業者の特例に係る病院等の別段の申出)

第129条  法第71条第1項 ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
 一  当該申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所
 二  当該申出に係る居宅サービスの種類
 三  前号に係る居宅サービスについて法第71条 本文に係る指定を不要とする旨

第130条  法第72条第1項 ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る介護老人保健施設又は介護療養型医療施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
 一  当該申出に係る介護老人保健施設又は介護療養型医療施設の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所
 二  当該申出に係る居宅サービスの種類
 三  前号に係る居宅サービスについて法第72条 本文に係る指定を不要とする旨

(指定居宅サービス事業者の名称等の変更の届出等)

第131条  指定居宅サービス事業者は、次の各号に掲げる指定居宅サービス事業者が行う居宅サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定居宅サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
 一  訪問介護 第114条第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項
 二  訪問入浴介護 第115条第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで、第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる事項
 三  訪問看護 第116条第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第八号まで、第十二号及び第十四号に掲げる事項
 四  訪問リハビリテーション 第117条第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第八号まで、第十号及び第十二号に掲げる事項
 五  居宅療養管理指導 第118条第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第八号まで、第十号及び第十二号に掲げる事項
 六  通所介護 第119条第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項
七  通所リハビリテーション 第120条第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第八号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項
 八  短期入所生活介護 第121条第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第九号まで、第十三号、第十四号及び第十六号に掲げる事項(第七号に掲げるものについては、特別養護老人ホームにおいて行うときに係るものに限る。)
 九  短期入所療養介護 第122条第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第九号まで、第十二号及び第十四号に掲げる事項
 十  特定施設入居者生活介護 第123条第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号、第七号、第八号、第十三号、第十四号、第十六号及び第十七号に掲げる事項
 十一  福祉用具貸与 第124条第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第八号まで、第十二号及び第十四号に掲げる事項
 十二  特定福祉用具販売 第125条第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで及び第十二号に掲げる事項

2  前項の届出であって、同項第六号から第十号までに掲げる居宅サービスの利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該居宅サービスに係る事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとし、同項各号に掲げる居宅サービスに係る管理者の変更又は役員の変更に伴うものは誓約書を添付して行うものとする。

3  指定居宅サービス事業者は、休止した当該指定居宅サービスの事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定居宅サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

4  指定居宅サービス事業者は、当該指定居宅サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、次に掲げる事項を当該指定居宅サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
 一  廃止し、又は休止しようとする年月日
 二  廃止し、又は休止しようとする理由
 三  現に指定居宅サービスを受けている者に対する措置
 四  休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間

(法第78条 の厚生労働省令で定める事項)

第131条の2  法第78条 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 一  当該指定居宅サービス事業者の名称又は氏名
 二  当該指定に係る事業所の名称及び所在地
 三  指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日
 四  指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間
 五  サービスの種類

  • 最終更新:2012-02-02 15:46:11

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