施行規則 第3節 指定地域密着型サービス事業者

(指定夜間対応型訪問介護事業者に係る指定の申請等)

第131条の3  法第78条の2第1項 の規定に基づき夜間対応型訪問介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長(当該事業所の所在地の市町村以外の市町村(以下この条において「他の市町村」という。)の長から指定を受けようとする場合には、当該他の市町村の長。以下この節、第七節及び第八節において同じ。)に提出しなければならない。
 一  事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
 五  事業所の平面図及び設備の概要
 六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
 七  運営規程
 八  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 九  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 十  当該申請に係る事業に係る資産の状況
 十一  当該申請に係る事業に係る地域密着型介護サービス費の請求に関する事項
 十二  法第78条の2第4項 各号(令第35条の5 において読み替えられた法第70条の2第4項 において準用する場合を含む。)に該当しないことを誓約する書面(以下この節において「誓約書」という。)
 十三  役員の氏名、生年月日及び住所
 十四  その他指定に関し必要と認める事項

2  法第78条の12 において準用する法第70条の2第1項 の規定に基づき夜間対応型訪問介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号(第三号及び第十二号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

3  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第1項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定認知症対応型通所介護事業者に係る指定の申請等)

第131条の4  法第78条の2第1項 の規定に基づき認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
 一  事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
 五  事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)の平面図(各室の用途を明示するものとする。)及び設備の概要
 六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
 七  運営規程
 八  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 九  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 十  当該申請に係る事業に係る資産の状況
 十一  当該申請に係る事業に係る地域密着型介護サービス費の請求に関する事項
 十二  誓約書
 十三  役員の氏名、生年月日及び住所
 十四  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第115条の12第1項 の規定に基づき介護予防認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第78条の12 において準用する法第70条の2第1項 の規定に基づき認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号に規定する事項(第三号及び第十二号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第1項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定小規模多機能型居宅介護事業者に係る指定の申請等)

第131条の5  法第78条の2第1項 の規定に基づき小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
 一  事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。)の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
 五  建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
 六  利用者の推定数
 七  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
 八  運営規程
 九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況
 十二  指定地域密着型サービス基準第83条第1項 に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容(同条第2項 に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。)
 十三  指定地域密着型サービス基準第83条第3項 に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携体制及び支援の体制の概要
 十四  当該申請に係る事業に係る地域密着型介護サービス費の請求に関する事項
 十五  誓約書
 十六  役員の氏名、生年月日及び住所
 十七  介護支援専門員の氏名及びその登録番号
 十八  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第115条の12第1項 の規定に基づき介護予防小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第78条の12 において準用する法第70条の2第1項 の規定に基づき小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号に規定する事項(第三号及び第十五号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第1項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定の申請等)

第131条の6  法第78条の2第1項 の規定に基づき認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
 一  事業所の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
 五  建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
 六  利用者の推定数
 七  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
 八  運営規程
 九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況
 十二  指定地域密着型サービス基準第105条第1項 に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容(同条第二項 に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。)
 十三  指定地域密着型サービス基準第105条第3項 に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携体制及び支援の体制の概要
 十四  当該申請に係る事業に係る地域密着型介護サービス費の請求に関する事項
 十五  誓約書
 十六  役員の氏名、生年月日及び住所
 十七  介護支援専門員の氏名及びその登録番号
 十八  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第115条の12第1項 の規定に基づき介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第78条の12 において準用する法第70条の2第1項 の規定に基づき認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号(第三号及び第十五号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第1項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に係る指定の申請等)

第131条の7  法第78条の2第1項 の規定に基づき地域密着型特定施設入居者生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
 一  事業所の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
 五  建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
 六  利用者の推定数
 七  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
 八  運営規程
 九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況
 十二  指定地域密着型サービス基準第127条第1項 に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容(同条第二項 に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。)
 十三  当該申請に係る事業に係る地域密着型介護サービス費の請求に関する事項
 十四  誓約書
 十五  役員の氏名、生年月日及び住所
 十六  介護支援専門員の氏名及びその登録番号
 十七  その他指定に関し必要と認める事項

2  法第78条の12 において準用する法第70条の2第1項 の規定に基づき地域密着型特定施設入居者生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号(第三号及び第十四号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

3  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第1項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請等)

第131条の8  法第78条の2第1項 の規定に基づき地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る施設の開設の場所を所管する市町村長に提出しなければならない。
 一  施設の名称及び開設の場所
 二  開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  開設者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
 五  特別養護老人ホームの認可証等の写し
 六  指定地域密着型サービス基準第131条第4項 に規定する本体施設がある場合にあっては、当該本体施設の概要並びに施設と当該本体施設との間の移動の経路及び方法並びにその移動に要する時間
 七  併設する施設がある場合にあっては、当該併設する施設の概要
 八  建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
 九  入所者の推定数
 十  施設の管理者の氏名、生年月日及び住所
 十一  運営規程
 十二  入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 十三  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 十四  当該申請に係る事業に係る資産の状況
 十五  指定地域密着型サービス基準第152条第1項 (指定地域密着型サービス基準第168条 において準用する場合を含む。)に規定する協力病院の名称及び診療科名並びに当該協力病院との契約の内容(指定地域密着型サービス基準第152条第2項 (指定地域密着型サービス基準第169条 において準用する場合を含む。)に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。)
 十六  当該申請に係る事業に係る地域密着型介護サービス費の請求に関する事項
 十七  誓約書
 十八  役員の氏名、生年月日及び住所
 十九  介護支援専門員の氏名及びその登録番号
 二十  その他指定に関し必要と認める事項

2  法第78条の12 において準用する法第70条の2第1項 の規定に基づき地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号(第三号及び第十七号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

3  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第1項第四号から第十五号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定地域密着型サービス事業者の指定の届出)

第131条の9  市町村長は、法第42条の2第1項 本文の指定をしようとするときは、次の各号に掲げる当該指定の申請に係る地域密着型サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項を当該市町村の属する都道府県の知事に届け出なければならない。
 一  夜間対応型訪問介護 第131条の3第1項第一号から第三号までに掲げる事項
 二  認知症対応型通所介護 第131条の4第1項第一号から第三号までに掲げる事項及び利用定員
 三  小規模多機能型居宅介護 第131条の5第1項第一号から第三号までに掲げる事項及び登録定員
 四  認知症対応型共同生活介護 第131条の6第1項第一号から第三号までに掲げる事項及び利用定員
 五  地域密着型特定施設入居者生活介護 第131条の7第1項第一号から第三号までに掲げる事項及び入居定員
 六  地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 前条第1項第一号から第三号までに掲げる事項及び入所定員

(法第78条の2第四項第六号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合等)

第131条の10  法第78条の2第4項第六号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第115条の33第1項 その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型サービス事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定地域密着型サービス事業者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。

2  前項の規定は、法第78条の2第4項第六号の二 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合及び同項第六号の三 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。

(聴聞決定予定日の通知)

第131条の11  法第78条の2第5項第二号の二 の規定による通知をするときは、法第78条の7第1項 の規定による検査が行われた日(以下この条において「検査日」という。)から10日以内に、検査日から起算して60日以内の特定の日を通知するものとする。

(指定地域密着型サービスの事業の基準の変更に係る厚生労働省令で定める範囲)
第131条の12  市町村は、法第78条の4第4項 の規定により、指定地域密着型サービス基準 のうち、利用定員及び登録定員に関する基準、事業所又は従業者の経験及び研修に関する基準、従業者の夜勤に関する基準並びに運営に関する基準を下回らない範囲内で、当該市町村における指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準及び指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準を定めることができる。

(指定地域密着型サービス事業者の名称等の変更の届出等)

第131条の13  指定地域密着型サービス事業者は、次の各号に掲げる指定地域密着型サービス事業者が行う地域密着型サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定地域密着型サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
 一  夜間対応型訪問介護 第131条の3第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項
 二  認知症対応型通所介護 第131条の4第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項
 三  小規模多機能型居宅介護 第131条の5第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号、第七号、第八号、第十二号から第十四号まで、第十六号及び第十七号に掲げる事項
 四  認知症対応型共同生活介護 第131条の6第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号、第七号、第八号、第十二号から第十四号まで、第十六号及び第十七号に掲げる事項
 五  地域密着型特定施設入居者生活介護 第131条の7第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号、第七号、第八号、第十二号、第十三号、第十五号及び第十六号に掲げる事項
 六  地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 第131条の8第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第六号から第八号まで、第十号、第十一号、第十五号、第十六号、第十八号及び第十九号に掲げる事項

2  前項の届出であって、同項第二号から第六号までに掲げる地域密着型サービスの利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該地域密着型サービスに係る事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとし、同項各号に掲げる地域密着型サービスに係る管理者の変更又は役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。

3  指定地域密着型サービス事業者は、休止した当該指定地域密着型サービス(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。)の事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定地域密着型サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。

4  指定地域密着型サービス事業者は、当該指定地域密着型サービス(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。)の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、次に掲げる事項を当該指定地域密着型サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
 一  廃止し、又は休止しようとする年月日
 二  廃止し、又は休止しようとする理由
 三  現に指定地域密着型サービスを受けている者に対する措置
 四  休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間

(法第78条の11 の厚生労働省令で定める事項)

第131条の14  法第78条の11 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 一  当該指定地域密着型サービス事業者の名称
 二  当該指定に係る事業所の名称及び所在地
 三  指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日
 四  指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間
 五  サービスの種類

  • 最終更新:2012-02-02 15:46:29

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