施行規則 第4節 指定居宅介護支援事業者

(指定居宅介護支援事業者に係る指定の申請等)

第132条  法第79条第1項 の規定により指定居宅介護支援事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定の申請に係る事業所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
 一  事業所の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
 五  事業所の平面図
 六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
 七  当該申請に係る事業の開始時の利用者の推定数
 八  運営規程
 九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の 体制及び勤務形態
 十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況
 十二  関係市町村並びに他の保健医療サービス及び福祉サービスの提供主体との連携の内容
 十三  当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス計画費の請求に関する事項
 十四  法第79条第2項 各号(法第79条の2第4項 において準用する場合を含む。)に該当しないことを誓約する書面(以下この節において「誓約書」という。)
 十五  役員の氏名、生年月日及び住所
 十六  介護支援専門員の氏名及びその登録番号
 十七  その他指定に関し必要と認める事項

2  法第79条の2第1項 の規定に基づき指定居宅介護支援事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号(第三号及び第十四号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

3  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(法第79条第2項第五号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合等)

第132条の2 法第79条第2項第五号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第115条の33第1項 その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅介護支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅介護支援事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定居宅介護支援事業者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。

2  前項の規定は、法第79条第2項第五号の二 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。

(聴聞決定予定日の通知)

第132条の3  法第79条第2項第六号の二 の規定による通知をするときは、法第83条第1項 の規定による検査が行われた日(以下この条において「検査日」という。)から10日以内に、検査日から起算して60日以内の特定の日を通知するものとする。

(指定居宅介護支援事業者の名称等の変更の届出等)

第133条  指定居宅介護支援事業者は、前条第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第六号まで、第八号、第十三号、第十五号及び第十六号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定居宅介護支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、管理者及び役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。

2  指定居宅介護支援事業者は、休止した当該指定居宅介護支援の事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定居宅介護支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

3  指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、次に掲げる事項を当該指定居宅介護支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
 一  廃止し、又は休止しようとする年月日
 二  廃止し、又は休止しようとする理由
 三  現に指定居宅介護支援を受けている者に対する措置
 四  休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間

(法第85条 の厚生労働省令で定める事項)

第133条の2  法第85条 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 一  当該指定居宅介護支援事業者の名称
 二  当該指定に係る事業所の名称及び所在地
 三  指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日
 四  指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間
 五  サービスの種類

  • 最終更新:2012-02-02 15:45:21

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