施行規則 第6節 指定介護予防サービス事業者

(指定介護予防訪問介護事業者に係る指定の申請)

第140条の3  法第115条の2第1項 の規定に基づき介護予防訪問介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
 五  事業所の平面図
 六  事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴
 七  運営規程
 八  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 九  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 十  当該申請に係る事業に係る資産の状況
 十一  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
 十二  法第115条の2第2項第一号 から第三号 まで、第五号から第七号の二まで、第九号又は第十号*(病院等により行われる介護予防居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては第二号から第六号まで又は第七号から第十一号まで)(令第35条の6 において読み替えられた法第70条の2第4項 において準用する場合を含む。)に該当しないことを誓約する書面(以下この節において「誓約書」という。)
 十三  役員の氏名、生年月日及び住所
 十四  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第70条第1項 の規定に基づき訪問介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第115条の11 において準用する法第70条の2第1項 の規定に基づき介護予防訪問介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号(第三号及び第十二号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定介護予防訪問入浴介護事業者に係る指定の申請)

第140条の4  法第115条の2第1項 の規定に基づき介護予防訪問入浴介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  事業所の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
 五  事業所の平面図並びに設備及び備品の概要
 六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
 七  運営規程
 八  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 九  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 十  当該申請に係る事業に係る資産の状況
 十一  指定介護予防サービス等基準第51条 の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容
 十二  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
 十三  誓約書
 十四  役員の氏名、生年月日及び住所
 十五  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第70条第1項 の規定に基づき訪問入浴介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第115条の11 において準用する法第70条の2第1項 の規定に基づき介護予防訪問入浴介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号(第三号及び第十三号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書
4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定介護予防訪問看護事業者に係る指定の申請)

第140条の5  法第115条の2第1項 の規定に基づき介護予防訪問看護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。)
 五  事業所の病院若しくは診療所又はその他の訪問看護事業所のいずれかの別
 六  事業所の平面図
 七  事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びに免許証の写し
 八  運営規程
 九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況
 十二  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
 十三  誓約書
 十四  役員の氏名、生年月日及び住所
 十五  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第70条第1項 に規定する訪問看護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第115条の11 において準用する法第70条の2第1項 の規定に基づき介護予防訪問看護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号(第三号及び第十三号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定介護予防訪問リハビリテーション事業者に係る指定の申請)

第140条の6  法第115条の2第1項 の規定に基づき介護予防訪問リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  事業所の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。)
 五  事業所の病院若しくは診療所又は介護老人保健施設の別
 六  事業所の平面図
 七  事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所
 八  運営規程
 九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 十  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
 十一  誓約書
 十二  役員の氏名、生年月日及び住所
 十三  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第70条第1項 の規定に基づき訪問リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第115条の11 において準用する法第70条の2第1項 の規定に基づき介護予防訪問リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号(第三号及び第十一号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定介護予防居宅療養管理指導事業者に係る指定の申請)

第140条の7  法第115条の2第1項 の規定に基づき介護予防居宅療養管理指導に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  事業所の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときを除く。)
 五  事業所の病院、診療所、薬局又は訪問看護ステーションの別及び提供する介護予防居宅療養管理指導の種類
 六  事業所の平面図
 七  事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所
 八  運営規程
 九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 十  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
 十一  誓約書
 十二  役員の氏名、生年月日及び住所
 十三  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第70条第1項 の規定に基づき居宅療養管理指導に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第115条の11 において準用する法第70条の2第1項 の規定に基づき介護予防居宅療養管理指導に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号(第三号及び第十一号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定介護予防通所介護事業者に係る指定の申請)

第140条の8  法第115条の2第1項 の規定に基づき介護予防通所介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
 五  事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)の平面図(各室の用途を明示するものとする。)及び設備の概要
 六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
 七  運営規程
 八  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 九  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 十  当該申請に係る事業に係る資産の状況
 十一  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
 十二  誓約書
 十三  役員の氏名、生年月日及び住所
 十四  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第70条第1項 の規定に基づき通所介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第115条の11 において準用する法第70条の2第1項 の規定に基づき介護予防通所介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号(第三号及び第十二号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定介護予防通所リハビリテーション事業者に係る指定の申請)

第140条の9  法第115条の2第1項 の規定に基づき介護予防通所リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  事業所の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。)
 五  事業所の種別(病院若しくは指定介護予防サービス等基準第117条第1項 の規定の適用を受ける診療所若しくは同条第2項 の規定の適用を受ける診療所又は介護老人保健施設の別をいう。)
 六  事業所の平面図(各室の用途を明示するものとする。)及び設備の概要
 七  事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所
 八  運営規程
 九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 十一  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
 十二  誓約書
 十三  役員の氏名、生年月日及び住所
 十四  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第70条第1項 の規定に基づき通所リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第115条の11 において準用する法第70条の2第1項 の規定に基づき介護予防通所リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号(第三号及び第十二号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定介護予防短期入所生活介護事業者に係る指定の申請)

第140条の10  法第115条の2第1項 の規定に基づき介護予防短期入所生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  事業所の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
 五  当該申請に係る事業を指定介護予防サービス等基準第129条第2項 の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行う場合又は同条第四項 に規定する併設事業所(次号において「併設事業所」という。)において行う場合にあっては、その旨
 六  建物の構造概要及び平面図(当該申請に係る事業を併設事業所において行う場合にあっては、指定介護予防サービス等基準第132条第4項 に規定する併設本体施設の平面図を含む。)(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
 七  当該申請に係る事業を指定介護予防サービス等基準第129条第2項 の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行うときは当該特別養護老人ホームの入所者の定員、当該特別養護老人ホーム以外の事業所において行うときは当該申請に係る事業の開始時の利用者の推定数
 八  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
 九  運営規程
 十  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 十一  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 十二  当該申請に係る事業に係る資産の状況
 十三  指定介護予防サービス等基準第137条 の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容
 十四  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
 十五  誓約書
 十六  役員の氏名、生年月日及び住所
 十七  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第70条第1項 の規定に基づき短期入所生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第115条の11 において準用する法第70条の2第1項 の規定に基づき介護予防短期入所生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号(第三号及び第十五号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定介護予防短期入所療養介護事業者に係る指定の申請)

第140条の11  法第115条の2第1項 の規定に基づき介護予防短期入所療養介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  事業所の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。)
 五  事業所の指定介護予防サービス等基準第187条第1項 各号の規定のいずれの適用を受けるものかの別
 六  建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
 七  当該申請に係る事業を行う事業所(当該事業を行う部分に限る。以下この号において同じ。)における入院患者又は入所者の定員(当該事業所が指定介護予防サービス等基準第187条第1項第四号 に規定する老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である場合にあっては、入院患者の推定数を含む。)
 八  事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所
 九  運営規程
 十  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 十一  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 十二  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
 十三  誓約書
 十四  役員の氏名、生年月日及び住所
 十五  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第70条第1項 の規定に基づき短期入所療養介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第115条の11 において準用する法第70条の2第1項 の規定に基づき介護予防短期入所療養介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、第1項各号(第三号及び第十三号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者に係る指定の申請)

第140条の12  法第115条の2第1項 の規定に基づき介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  事業所の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
 五  建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
 六  利用者の推定数
 七  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
 八  運営規程
 九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況
 十二  指定介護予防サービス等基準第253条 に規定する受託介護予防サービス事業者が事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業者の名称及び所在地
 十三  指定介護予防サービス等基準第142条第1項 に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容(同条第2項 に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。)
 十四  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
 十五  誓約書
 十六  役員の氏名、生年月日及び住所
 十七  介護支援専門員の氏名及びその登録番号
 十八  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第70条第1項 の規定に基づき特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第115条の11 において準用する法第70条の2第1項 の規定に基づき介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、第1項各号(第三号及び第十五号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定介護予防福祉用具貸与事業者に係る指定の申請等)

第140条の13  法第115条の2第1項 の規定に基づき介護予防福祉用具貸与に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  事業所の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
 五  事業所の平面図及び設備の概要
 六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
 七  法第八条の二第十二項 に規定する福祉用具の保管及び消毒の方法(指定介護予防サービス等基準第273条第3項 前段の規定により保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該委託等に関する契約の内容)
 八  運営規程
 九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況
 十二  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
 十三  誓約書
 十四  役員の氏名、生年月日及び住所
 十五  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第70条第1項 の規定に基づき福祉用具貸与に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第115条の11 において準用する法第70条の2第1項 の規定に基づき介護予防福祉用具貸与に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号(第三号及び第十三号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(指定特定介護予防福祉用具販売事業者に係る指定の申請等)
第140条の14  法第115条の2第1項 の規定に基づき特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  事業所の名称及び所在地
 二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日
 四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
 五  事業所の平面図及び設備の概要
 六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
 七  運営規程
 八  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 九  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
 十  当該申請に係る事業に係る資産の状況
 十一  誓約書
 十二  役員の氏名、生年月日及び住所
 十三  その他指定に関し必要と認める事項

2  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第70条第1項 の規定に基づき特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

3  法第115条の11 において準用する法第70条の2第1項 の規定に基づき特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号(第三号及び第十一号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 一  現に受けている指定の有効期間満了日
 二  誓約書

4  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

(病院等による指定の申請における必要な書類等)

第140条の15  第140条の5から第140条の7まで、第140条の9又は第140条の11の申請を行う者が、病院又は診療所において当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、当該病院にあっては使用許可証、当該診療所にあっては使用許可証又は届書、国の開設する当該病院又は当該診療所にあっては承認書又は通知書の写しを添付して行わなければならない。この場合において、当該申請を行う者は、第140条の5第1項第七号(管理者の免許証の写しに係る部分に限る。)及び第十一号に掲げる事項に関する書類を提出することを要しない。
2  第140条の7の申請を行う者が、薬局において当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に当該薬局の開設許可証の写しを添付して行わなければならない。
3  第140条の9又は第140条の11の申請を行う者が、介護老人保健施設においてこれらの規定による申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、当該介護老人保健施設の開設許可証を添付して行わなければならない。
4  第140条の10の申請を行う者が、特別養護老人ホームにおいて当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、特別養護老人ホームの認可証等を添付して行わなければならない。この場合において、当該申請を行う者は、第140条の10第1項第十二号に掲げる事項に関する書類を提出することを要しない。

(法第115条の2第2項第六号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合等)

第140条の16  法第115条の2第2項第六号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第115条の33第1項 その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定介護予防サービス事業者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。

2  前項の規定は、法第115条の2第2項第六号の二 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合及び同項第六号の三 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。

(聴聞決定予定日の通知)

第140条の17  法第115条の2第2項第七号の二 の規定による通知をするときは、法第115条の7第1項 の規定による検査が行われた日(以下この条において「検査日」という。)から10日以内に、検査日から起算して60日以内の特定の日を通知するものとする。

(指定介護予防サービス事業者の特例に係る介護予防サービスの種類)

第140条の18  法第115条の11 において準用する法第71条第1項 の厚生労働省令で定める種類の介護予防サービスは、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションとする。

第140条の19  法第115条の11 において準用する法第72条第1項 の厚生労働省令で定める種類の介護予防サービスは、介護予防通所リハビリテーション(介護老人保健施設により行われるものに限る。)とする。


(指定介護予防サービス事業者の特例に係る病院等の別段の申出)

第140条の20  法第115条の11 において準用する法第71条第1項 ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
 一  当該申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所
 二  当該申出に係る介護予防サービスの種類
 三  前号に係る介護予防サービスについて法第71条 本文に係る指定を不要とする旨

第140条の21  法第115条の11 において準用する法第72条第1項 ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る介護老人保健施設又は介護療養型医療施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。

 一  当該申出に係る介護老人保健施設又は介護療養型医療施設の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所
 二  当該申出に係る介護予防サービスの種類
 三  前号に係る介護予防サービスについて法第72条 本文に係る指定を不要とする旨

(介護予防サービス事業者の名称等の変更の届出等)

第140条の22  指定介護予防サービス事業者は、次の各号に掲げる指定介護予防サービス事業者が行う介護予防サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
 一  介護予防訪問介護 第140条の3第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項
 二  介護予防訪問入浴介護 第140条の4第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで、第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる事項
 三  介護予防訪問看護 第140条の5第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第八号まで、第十二号及び第十四号に掲げる事項
 四  介護予防訪問リハビリテーション 第140条の6第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第八号まで、第十号及び第十二号に掲げる事項
 五  介護予防居宅療養管理指導 第140条の7第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第八号まで、第十号及び第十二号に掲げる事項
 六  介護予防通所介護 第140条の8第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項
 七  介護予防通所リハビリテーション 第140条の9第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第八号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項
 八  介護予防短期入所生活介護 第140条の10第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第九号まで、第十三号、第十四号及び第十六号に掲げる事項(第七号に掲げるものについては、特別養護老人ホームにおいて行うときに係るものに限る。)
 九  介護予防短期入所療養介護 第140条の11第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第九号まで、第十二号及び第十四号に掲げる事項
 十  介護予防特定施設入居者生活介護 第140条の12第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号、第七号、第八号、第十三号、第十四号、第十六号及び第十七号に掲げる事項
 十一  介護予防福祉用具貸与 第140条の13第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第八号まで、第十二号及び第十四号に掲げる事項
 十二  特定介護予防福祉用具販売 第140条の14第1項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで及び第十二号に掲げる事項

2  前項の届出であって、同項第六号から第十号までに掲げる介護予防サービスの利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該介護予防サービスに係る事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとし、同項各号に掲げる介護予防サービスに係る管理者の変更又は役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。

3  指定介護予防サービス事業者は、休止した当該指定介護予防サービスの事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

4  指定介護予防サービス事業者は、当該指定介護予防サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
 一  廃止し、又は休止しようとする年月日
 二  廃止し、又は休止しようとする理由
 三  現に指定介護予防サービスを受けている者に対する措置
 四  休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間

(法第115条の10 の厚生労働省令で定める事項)

第140条の23  法第115条の10 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一  当該指定介護予防サービス事業者の名称又は氏名
二  当該指定に係る事業所の名称及び所在地
三  指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日
四  指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間
五  サービスの種類

  • 最終更新:2012-02-02 16:29:19

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