施行規則 第9節 業務管理体制の整備

(法第115条の32第1項 の厚生労働省令で定める基準)

第140条の39  法第115条の32第1項 の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
 一  指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が1以上20未満の事業者 法令を遵守するための体制の確保に係る責任者(以下「法令遵守責任者」という。)の選任をすること。
 二  指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が20以上100未満の事業者 法令遵守責任者の選任をすること及び業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること。
 三  指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が100以上の事業者 法令遵守責任者の選任をすること、業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること及び業務執行の状況の監査を定期的に行うこと。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第140条の40  介護サービス事業者(法第115条の32第1項 に規定する介護サービス事業者をいう。以下同じ。)は、同項 の規定による業務管理体制の整備について、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第2項 各号に掲げる区分に応じ、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長(以下この条において「厚生労働大臣等」という。)に届け出なければならない。
 一  事業者の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
 二  法令遵守責任者の氏名及び生年月日
 三  業務が法令に適合することを確保するための規程の概要(指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が20以上の事業者の場合に限る。)
 四  業務執行の状況の監査の方法の概要(指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が100以上の事業者の場合に限る。)

2  介護サービス事業者は、前項の規定により届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、当該変更に係る事項について、法第115条の32第2項 各号に掲げる区分に応じ、厚生労働大臣等に届け出なければならない。

3  介護サービス事業者は、法第115条の32第2項 各号に掲げる区分に変更があったときは、変更後の届出書を、変更後の区分により届け出るべき厚生労働大臣等及び変更前の区分により届け出るべき厚生労働大臣等の双方に届け出なければならない。

(都道府県知事又は市町村長の求めに応じて法第115条の33第1項 の権限を行った場合における厚生労働大臣又は都道府県知事による通知)

第140条の41  法第115条の33第4項 の規定により厚生労働大臣又は都道府県知事が同条第1項 の権限を行った結果を通知するときは、権限を行使した年月日、結果の概要その他必要な事項を示さなければならない。

(法第115条の34第3項 の規定による命令に違反した場合における厚生労働大臣又は都道府県知事による通知)

第140条の42  厚生労働大臣又は都道府県知事は、介護サービス事業者が法第115条の34第3項 の規定による命令に違反したときは、その旨を当該介護サービス事業者の指定若しくは許可を行った都道府県知事又は指定を行った市町村長に通知しなければならない。

  • 最終更新:2012-02-02 17:31:27

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