特定施設入居者生活介護 人員に関する指定基準

○指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
(平成11年3月31日厚生省令第37号)
○指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について
(平成11年老企第25号)


第12章 特定施設入居者生活介護

第1節 基本方針 

(基本方針)

第174条 指定居宅サービスに該当する特定施設入居者生活介護(以下「指定特定施設入居者生活介護」という。)の事業は、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態となった場合でも、当該指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者(以下この章において「利用者」という。)が当該指定特定施設(特定施設であって、当該指定特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。)においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
2  指定特定施設入居者生活介護の事業を行う者(以下「指定特定施設入居者生活介護事業者」という。)は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければならない。
3  養護老人ホームが指定特定施設入居者生活介護の事業を行う場合については、第5節に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業を行うこととする。

第2節 人員に関する基準

(従業者の員数)

第175条 指定特定施設入居者生活介護事業者が指定特定施設ごとに置くべき指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者(以下「特定施設従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。
一  生活相談員
  常勤換算方法で、利用者の数が100又はその端数を増すごとに1人以上

二  看護師若しくは准看護師(以下「看護職員」という。)又は介護職員
 イ 看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が3又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ロ 看護職員の数は、次のとおりとすること。
(1)利用者の数が30を超えない指定特定施設にあっては、
  常勤換算方法で、1以上
(2)利用者の数が30を超える指定特定施設にあっては、
  常勤換算方法で、1に利用者の数が30を超えて50又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
 ハ 常に1以上の指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員が確保されること。

三  機能訓練指導員 1以上
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。

四  計画作成担当者 1以上(利用者の数が100又はその端数を増すごとに1を標準とする。)

2  指定特定施設入居者生活介護事業者が指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、同一の施設において一体的に運営されている場合にあっては、前項の規定にかかわらず、特定施設従業者の員数は、それぞれ次のとおりとする。
 一  生活相談員 常勤換算方法で、利用者及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者(以下この条において「介護予防サービスの利用者」という。)の合計数(以下この条において「総利用者数」という。)が100又はその端数を増すごとに1人以上

二  看護職員又は介護職員
 イ 看護職員又は介護職員の合計数は、常勤換算方法で、利用者及び介護予防サービスの利用者のうち認定省令第2条第1項第二号に規定する要支援状態区分に該当する者の数が3又はその端数を増すごとに1並びに介護予防サービスの利用者のうち認定省令第2条第1項第一号に規定する要支援状態区分に該当する者の数が10又はその端数を増すごとに1以上であること。
要介護者の利用者及び要支援2として認定を受けている利用者の数に、要支援1として認定を受けている利用者1人を要介護 0.3人と換算して合計した利用者数をもとに、3又はその端数を増すごとに1以上と算出するものとする。
 ロ 看護職員の数は次のとおりとすること。
(1) 総利用者数が30を超えない指定特定施設にあっては、常勤換算方法で、1以上
(2) 総利用者数が30を超える指定特定施設にあっては、常勤換算方法で、1に総利用者数が30を超えて50又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
 ハ 常に1以上の指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員が確保されること。ただし、指定介護予防特定施設入居者生活介護のみを提供する場合の宿直時間帯については、この限りでない。

三  機能訓練指導員 1以上

四  計画作成担当者 1以上(総利用者数が100又はその端数を増すごとに1を標準とする。)

3  前2項の利用者及び介護予防サービスの利用者の数並びに総利用者数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4  第1項第一号又は第2項第一号の生活相談員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

5  第1項第二号の看護職員及び介護職員は、主として指定特定施設入居者生活介護の提供に当たるものとし、看護職員のうち1人以上、及び介護職員のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。

6  第1項第三号又は第2項第三号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

7  第1項第四号又は第2項第四号の計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員であって、特定施設サービス計画(第2項の場合にあっては、特定施設サービス計画及び介護予防特定施設サービス計画)の作成を担当させるのに適当と認められるものとする。
ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

8  第2項第二号の看護職員及び介護職員は、主として指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たるものとし、看護職員のうち1人以上、及び介護職員のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、指定介護予防特定施設入居者生活介護のみを提供する場合は、介護職員及び看護職員のうちいずれか1人が常勤であれば足りるものとする。

(管理者)

第176条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

管理者 読替
 指定特定施設入居者生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者は、特定施設従業者である必要はないものである。
 ① 当該特定施設入居者生活介護事業所の特定施設従業者としての職務に従事する場合
 ② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合。




  • 最終更新:2012-02-09 15:19:43

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