特定福祉用具販売 運営基準(前編)

○指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
(平成11年3月31日厚生省令第37号)
○指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について
(平成11年老企第25号)


第14章 特定福祉用具販売

第4節 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)読替

第8条 指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第216条において準用する第200条に規定する運営規程の概要、福祉用具専門相談員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。申込者の同意を得なければならない。
2 指定特定福祉用具販売事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、文書の交付に代えて、電磁的方法により提供することができる。(一部略)

(提供拒否の禁止)読替

第9条 指定特定福祉用具販売事業者は、正当な理由なく指定特定福祉用具販売の提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)読替

第10条 指定特定福祉用具販売事業者は、当該指定特定福祉用具販売事業者の通常の事業の実施地域、取り扱う特定福祉用具の種目等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定福祉用具を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定特定福祉用具販売事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)読替

第11条 指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。
2 (略)

(要介護認定の申請に係る援助)読替

第12条 指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
2 指定特定福祉用具販売事業者は、居宅介護支援(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)読替

第13条 略

(居宅介護支援事業者等との連携)読替

第14条 略

(居宅サービス計画に沿ったサービスの提供)読替

第16条  指定特定福祉用具販売事業者は、居宅サービス計画(施行規則第64条第1号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じ。)が作成されている場合は、当該計画に沿った指定訪問介護を提供しなければならない。

(居宅サービス計画等の変更の援助)読替

第17条  指定特定福祉用具販与事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)読替

第18条  指定特定福祉用具販売事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第211条 指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

【補足】上記記録は、2年間保存しなければならない。

(販売費用の額等の受領)

第212条 指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売を提供した際には、法第44条第3項に規定する現に当該特定福祉用具の購入に要した費用の額(以下「販売費用の額」という。)の支払を受けるものとする。
「販売費用の額」とは、現に当該特定福祉用具の購入に要した費用の額であり、その費用には、通常の事業の実施地域において特定福祉用具販売を行う場合の交通費等が含まれる。

2 指定特定福祉用具販売事業者は、前項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
 一 通常の事業の実施地域以外の地域において指定特定福祉用具販売を行う場合の交通費
 二 特定福祉用具の搬入に特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用

3 指定特定福祉用具販売事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

介護保険給付の対象となる指定特定福祉用具販売のサービスと明確に区分されるサービスについては、次のような方法により別の料金設定をして差し支えない。
 イ 利用者に、当該事業が指定特定福祉用具販売の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明し、理解を得ること。
 ロ 当該事業の目的、運営方針、利用料等が、指定特定福祉用具販売事業所の運営規程とは別に定められていること。
 ハ 会計が指定特定福祉用具販売の事業の会計と区分されていること。

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第213条 指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売に係る販売費用の額の支払を受けた場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面を利用者に対して交付しなければならない。
 一 当該指定特定福祉用具販売事業所の名称
 二 販売した特定福祉用具の種目及び品目の名称及び販売費用の額その他必要と認められる事項を記載した証明書
 三 領収書
 四 当該特定福祉用具のパンフレットその他の当該特定福祉用具の概要




  • 最終更新:2012-02-09 00:33:39

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