特定福祉用具販売 運営基準(後編)

○指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
(平成11年3月31日厚生省令第37号)
○指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について
(平成11年老企第25号)


第14章 特定福祉用具販売

第4節 運営に関する基準

(指定特定福祉用具販売の基本取扱方針)

第198条 指定特定福祉用具販売は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、適切に行わなければならない。
2 指定特定福祉用具販売事業者は、常に、清潔かつ安全で正常な機能を有する特定福祉用具を販売しなければならない。
3 指定特定福祉用具販売事業者は、自らその提供する指定特定福祉用具販売の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(指定特定福祉用具販売の具体的取扱方針)

第214条 福祉用具専門相談員の行う指定特定福祉用具販売の方針は、次に掲げるところによるものとする。
 一 指定特定福祉用具販売の提供に当たっては、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、特定福祉用具が適切に選定され、かつ、使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じるとともに、目録等の文書を示して特定福祉用具の機能、使用方法、販売費用の額等に関する情報を提供し、個別の特定福祉用具の販売に係る同意を得るものとする。
 二 指定特定福祉用具販売の提供に当たっては、販売する特定福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し、点検を行う。
 三 指定特定福祉用具販売の提供に当たっては、利用者の身体の状況等に応じて特定福祉用具の調整を行うとともに、当該特定福祉用具の使用方法、使用上の留意事項等を記載した文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に当該特定福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行う。
特に、腰掛け便座、特殊尿器等の使用に際し衛生面から注意が必要な福祉用具については、衛生管理の必要性等利用に際しての注意事項を十分説明するものとする。なお、「福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該特定福祉用具の製造事業者、指定特定福祉用具販売事業者等の作成した取扱説明書をいう。
 四 居宅サービス計画に指定特定福祉用具販売が位置づけられる場合には、当該計画に特定福祉用具販売が必要な理由が記載されるように必要な措置を講じるものとする。
五 居宅サービス計画が作成されていない場合は、施行規則第71条第1項第3号に規定する居宅介護福祉用具購入費の支給の申請に係る特定福祉用具が必要な理由が記載された書類が作成されていることを確認する。

(利用者に関する市町村への通知)準用

第26条  指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
一 正当な理由なしに指定特定福祉用具販売の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
二 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

(管理者の責務)読替

第52条 指定特定福祉用具販売事業所の管理者は、指定特定福祉用具販売事業所の従業者の管理及び指定特定福祉用具販売の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
2 指定特定福祉用具販売事業所の管理者は、当該指定特定福祉用具販売事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

(運営規程)読替

第200条 指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。
 一 事業の目的及び運営の方針
 二 従業者の職種、員数及び職務内容
 三 営業日及び営業時間
 四 指定福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料その他の費用の額
 五 通常の事業の実施地域
 六 その他運営に関する重要事項

「販売費用の額」としては、(中略)指定特定福祉用具販売の販売費用の額を、「その他の費用の額」としては、居宅基準第212第3項により徴収が認められている費用の額並びに必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものであるが、個々の福祉用具の販売費用の額については、その額の設定の方式(中略)及び目録(居宅基準第204条第2項に規定する目録をいう。)に記載されている旨を記載すれば足りるものとし、運営規定には必ずしも額自体の記載を要しない。


(勤務体制の確保等)準用

第101条 指定特定福祉用具販売事業者は、利用者に対し適切な指定特定福祉用具販売を提供できるよう、指定特定福祉用具販売事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
原則として月ごとの勤務表を作成し、従業者については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係である旨等を明確にすること。
2 指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売事業所ごとに、当該指定特定福祉用具販売事業所の従業者によって指定特定福祉用具販売を提供しなければならない。ただし、利用者のサービス利用に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
特定福祉用具の選定の援助、機能等の点検、使用方法の指導等については、当該指定特定福祉用具販売事業所の従業者たる福祉用具専門相談員が行うべきであるが、特定福祉用具に係る運搬等の利用者のサービスの利用に直接影響を及ぼさない業務については、福祉用具専門相談員以外の者又は第3者に行わせることが認められるものとしたものであること。

(適切な研修の機会の確保)読替

第201条 指定特定福祉用具販売事業者は、福祉用具専門相談員の資質の向上のために、特定福祉用具に関する適切な研修の機会を確保しなければならない。

(福祉用具の取扱種目)読替

第202条 指定特定福祉用具販売事業者は、利用者の身体の状態の多様性、変化等に対応することができるよう、できる限り多くの種類の福祉用具を取り扱うようにしなければならない。

(掲示及び目録の備え付け)読替

第204条 指定特定福祉用具販売事業者は、事業所の見やすい場所に、運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
2 指定特定福祉用具販売事業者は、利用者の福祉用具の選択に資するため、指定特定福祉用具販売事業所に、その取り扱う福祉用具の品名及び品名ごとの利用料その他の必要事項が記載された目録等を備え付けなければならない。

(秘密保持等)準用

第33条 指定特定福祉用具販売事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 指定福祉用具販売事業者は、当該指定特定福祉用具販売事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
3 指定特定福祉用具販売事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

(広告)準用

第34条  指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止)準用

第35条  指定特定福祉用具販売事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)準用

第36条  指定特定福祉用具販売事業者は、提供した指定特定福祉用具販売に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等である。

指定特定福祉用具販売事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
3 指定特定福祉用具販売事業者は、提供した指定特定福祉用具販売に関し、法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
4 指定特定福祉用具販売事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。
5 指定特定福祉用具販売事業者は、提供した指定特定福祉用具販売に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第176条第1項第二号 の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号 の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
6 指定特定福祉用具販売事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

【補足】苦情の内容等の記録は、2年間保存しなければならない。

(事故発生時の対応)準用

第37条  指定特定福祉用具販売事業者は、利用者に対する指定特定福祉用具販売の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
2 指定特定福祉用具販売事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
3 指定特定福祉用具販売事業者は、利用者に対する指定特定福祉用具販売の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

【補足】事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録は、2年間保存しなければならない。

① 利用者に対する指定特定福祉用具販売の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定福祉用具貸与事業者が定めておくことが望ましいこと。
② 指定特定福祉用具販売事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定特定福祉用具販売事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。

(会計の区分)準用

第38条  指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売事業所ごとに経理を区分するとともに、指定特定福祉用具販売の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第215条 指定特定福祉用具販売事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2 指定特定福祉用具販売事業者は、利用者に対する指定特定福祉用具販売の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。
 一 第211条に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
 二 次条において準用する第26条に規定する市町村への通知に係る記録
 三 次条において準用する第36条第2項に規定する苦情の内容等の記録
 四 次条において準用する第37条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)

第216条  第8条から第14条まで、第16条から第18条まで、第26条、第31条、第33条から第38条まで、第52条、第101条第1項及び第2項、第198条、第200条から第202条まで並びに第204条の規定は、指定特定福祉用具販売の事業について準用する。この場合において、第8条中「第29条」とあるのは「第216条において準用する第200条」と、「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第10条中「以下同じ。)」とあるのは「以下同じ。)、取り扱う特定福祉用具の種目」と、第14条第2項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第18条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第101条第2項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と、第198条中「福祉用具」とあるのは「特定福祉用具」と、「貸与」とあるのは「販売」と、第100条中「利用料」とあるのは「販売費用の額」と、第201条及び第202条中「福祉用具」とあるのは「特定福祉用具」と読み替えるものとする。




  • 最終更新:2012-02-09 00:33:59

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