生活相談員

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について
生活相談員については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第5条第2項に定める生活相談員に準ずるものである。

特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第5条第2項

(職員の資格要件)
第5条 1(略)
2 生活相談員は、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
3(略)

社会福祉法第19条第1項

(資格等)
第19条  社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員とし、年齢二十年以上の者であつて、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するもののうちから任用しなければならない。
 一  学校教育法に基づく大学、旧大学令に基づく大学、旧高等学校令に基づく高等学校又は旧専門学校令に基づく専門学校において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
 二  厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者
 三  社会福祉士
 四  厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者
 五  前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定めるもの
2  前項第二号の養成機関の指定に関し必要な事項は、政令で定める。
社会福祉法施行規則
(法第19条第1項第4号に規定する厚生労働省令で定める者)
第1条の2 社会福祉法第19条第1項第4号に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一 社会福祉士
二 精神保健福祉士
三 学校教育法に基づく大学において、法第19条第1項第1号に規定する厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて、学校教育法第67条第2項の規定により大学院への入学を認められた者

「同等以上の能力を有する者」とは

東京都

  1. 介護支援専門員
  2. 特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンターの老人福祉施設(介護老人保健施設を含む)で介護の提供に係る計画の作成に関し、1年以上(勤務日数180日以上)の実務経験を有する者
  3. 老人福祉施設の施設長経験者で、施設長として1年以上の実務経験を有する者
  4. 特別養護老人ホーム、通所介護事業所、介護老人保健施設および短期入所生活介護において、実務経験が通算で1年以上(勤務日数180日以上)ある介護福祉士

神奈川県

  1. 介護福祉士
  2. 介護支援専門員
  3. 介護保険施設又は通所系サービス事業所において、常勤で2年以上(勤務日数360日以上)介護等の業務に従事した者(直接処遇職員に限る)

千葉県・埼玉県

  1. 介護支援相談員
  2. 介護福祉士

  • 最終更新:2012-02-06 01:43:56

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