短期入所生活介護 運営に関する指定基準(その1)

○指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
(平成11年3月31日厚生省令第37号)
○指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について
(平成11年老企第25号)


第9章 短期入所生活介護

第4節 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第125条  指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第137条に規定する運営規程の概要、短期入所生活介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの内容及び利用期間等について利用申込者の同意を得なければならない。

2  指定短期入所生活介護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、文書の交付に代えて、電磁的方法により提供することができる。(読替 一部略)

(指定短期入所生活介護の開始及び終了)

第126条  指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある者を対象に、指定短期入所生活介護を提供するものとする。
2  指定短期入所生活介護事業者は、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、指定短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めなければならない。

(提供拒否の禁止)読替

第9条 指定短期入所生活介護事業者は、正当な理由なく指定短期入所生活介護の提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)読替

第10条 指定短期入所生活介護事業者は、当該指定短期入所生活介護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定短期入所生活介護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定短期入所生活介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)読替

第11条  指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。

2 (略)

(要介護認定の申請に係る援助)読替

第12条  指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2  指定短期入所生活介護事業者は、居宅介護支援(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)読替

第13条 略

(法定代理受領サービスの提供を受けるための援助)読替

第15条  指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則第64条各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、指定短期入所生活介護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない。 

(居宅サービス計画に沿ったサービスの提供)読替

第16条  指定短期入所生活介護事業者は、居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿った指定短期入所生活介護を提供しなければならない。

(サービスの提供の記録)読替

第19条  指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護を提供した際には、当該指定短期入所生活介護の提供日及び内容、当該指定短期入所生活介護について法第41条第6項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

2  指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

【補足】居宅サービス計画は、2年間保存しなければならない。

(利用料等の受領)

第127条 指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定短期入所生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2  指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
なお、介護保険給付の対象となる指定短期入所生活介護のサービスと明確に区分されるサービスについては、次のような方法により別の料金設定をして差し支えない。
 イ 利用者に、当該事業が指定短期入所生活介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明し、理解を得ること。
 ロ 当該事業の目的、運営方針、利用料等が、指定短期入所生活介護事業所の運営規程とは別に定められていること。
 ハ 会計が指定短期入所生活介護の事業の会計と区分されていること。

3  指定短期入所生活介護事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
 一  食事の提供に要する費用(特定入所者介護サービス費が利用者に支給された場合は、食費の基準費用額を限度とする。ただし、特定入所者介護サービス費が利用者に代わり当該指定短期入所生活介護事業者に支払われた場合は、食費の負担限度額を限度とする。)
 二  滞在に要する費用(特定入所者介護サービス費が利用者に支給された場合は、居住費の基準費用額を限度とする。ただし、特定入所者介護サービス費が利用者に代わり当該指定短期入所生活介護事業者に支払われた場合は、居住費の負担限度額を限度とする。)
 三  厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
 四  厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
 五  送迎に要する費用(厚生労働大臣が別に定める場合を除く。)
 六  理美容代
 七  前各号に掲げるもののほか、指定短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

4  前項第1号から第4号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5  指定短期入所生活介護事業者は、第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。ただし、同項第1号から第4号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。

(保険給付の請求のための証明書の交付)読替

第21条  指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定短期入所生活介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。




  • 最終更新:2012-02-18 00:22:28

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