短期入所生活介護 運営に関する指定基準(その3)

○指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
(平成11年3月31日厚生省令第37号)
○指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について
(平成11年老企第25号)


第9章 短期入所生活介護

第4節 運営に関する基準

(利用者に関する市町村への通知)読替

第26条  指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
 一  正当な理由なしに指定短期入所生活介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
 二  偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

(緊急時等の対応)

第136条  短期入所生活介護従業者は、現に指定短期入所生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ指定短期入所生活介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(運営規程)

第137条  指定短期入所生活介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)を定めておかなければならない。
 一  事業の目的及び運営の方針
 二  従業者の職種、員数及び職務の内容
 三  利用定員(特別養護老人ホームである場合を除く。)
 四  指定短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
 五  通常の送迎の実施地域
 六  サービス利用に当たっての留意事項
 七  緊急時等における対応方法
 八  非常災害対策
 九  その他運営に関する重要事項

① 利用定員(第3号)
利用定員は、指定短期入所生活介護の事業の専用の居室のベッド数と同数とすること。

② 指定短期入所生活介護の内容(第4号)
「指定短期入所生活介護の内容」については、送迎の有無も含めたサービスの内容を指すものであること。

③ 通常の送迎の実施地域(第5号)
通常の送迎の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の送迎の実施地域は、送迎に係る費用の徴収等の目安であり、当該地域以外の地域に居住する被保険者に対して送迎が行われることを妨げるものではないものであること。

④ サービス利用に当たっての留意事項(第6号)
利用者が指定短期入所生活介護の提供を受ける際の、利用者側が留意すべき事項 (入所生活上のルール、設備の利用上の留意事項等) を指すものであること。

⑤ その他運営に関する重要事項(第9号)
当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続きについて定めておくことが望ましい。

(勤務体制の確保等)読替

第101条 指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対し適切な短期入所生活介護を提供できるよう、指定短期入所生活介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
イ 指定短期入所生活介護事業所ごとに、短期入所生活介護従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、機能訓練指導員との兼務関係等を勤務表上明確にし、人員に関する基準が満たされていることを明らかにする必要があるものであること。併設の指定短期入所生活介護事業所については、本体施設の従業者と併せて勤務表を作成するものとすること。空きベッドを利用して指定短期入所生活介護の事業を行う特別養護老人ホームにあっては、当該特別養護老人ホームの従業者について勤務表が作成されていればよいものであること

ロ 職員の職務体制を定めるもののうち、介護職員の勤務形態については、指定短期入所生活介護が短期間の利用とはいえ、そのサービスの内容は、指定介護老人福祉施設である特別養護老人ホームと基本的に同様であることから「社会福祉施設における防火安全対策の強化について」に定める特別養護老人ホームの夜間における勤務形態の取り扱いに準じてその体制を確保すること。
また、夜間の介護職員数については、介護老人福祉施設における配置を参考に適切に配置すること。ただし、併設事業所及び居宅基準第121条第2項の適用を受ける特別養護老人ホームについては、本体の事業所等と一体でその取り扱いを行って差し支えないこと。

ハ 指定短期入所生活介護事業所の夜間の安全、防災上の管理の観点から、介護職員のほかに宿直員を配置することが望ましいこと。ただし、併設事業所及び居宅基準第121条第2項の適用を受ける特別養護老人ホームについては、本体の事業所等と一体でその取り扱いを行って差し支えないことに留意するものとする。
2 指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護事業所ごとに、当該指定短期入所生活介護事業所の従業者によって短期入所生活介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
原則として、当該短期入所生活介護事業所の従業者たる短期入所生活介護従業者によって短期入所生活介護を提供するべきであるが、調理、洗濯等の利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、第三者への委託等を行うことを認めるものであること。
3 指定短期入所生活介護事業者は、短期入所生活介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第138条 指定短期入所生活介護事業者は、次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所生活介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
 一  第121条第2項の適用を受ける特別養護老人ホームである指定短期入所生活介護事業所にあっては、当該特別養護老人ホームの入所定員及び居室の定員を超えることとなる利用者数
 二  前号に該当しない指定短期入所生活介護事業所にあっては、利用定員及び居室の定員を超えることとなる利用者数

(地域等との連携)

第139条  指定短期入所生活介護の事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

(非常災害対策)読替

第103条  指定短期入所生活介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)読替

第104条 指定短期入所生活介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
2 指定短期入所生活介護事業者は、当該指定短期入所生活介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

① 指定短期入所生活介護事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに、密接な連携を保つこと。
② 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講ずること。
③ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。

(掲示)読替

第32条  指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、短期入所生活介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)読替

第33条  指定短期入所生活介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 指定短期入所生活介護事業者は、当該指定短期入所生活介護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
3 指定短期入所生活介護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

(広告)読替

第34条  指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止)読替

第35条  指定短期入所生活介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)読替

第36条  指定短期入所生活介護事業者は、提供した指定短期入所生活介護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等である。
2 指定短期入所生活介護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
3 指定短期入所生活介護事業者は、提供した指定短期入所生活介護に関し、法第23条 の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
4 指定短期入所生活介護事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。
5 指定短期入所生活介護事業者は、提供した指定短期入所生活介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第176条第1項第二号 の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号 の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
6 指定短期入所生活介護事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

【補足】苦情の内容等の記録は、2年間保存しなければならない。

(事故発生時の対応)読替

第37条  指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対する指定短期入所生活介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
2 指定短期入所生活介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
3 指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対する指定短期入所生活介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

【補足】事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録は、2年間保存しなければならない。

① 利用者に対する指定短期入所生活介護の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定短期入所生活介護事業者が定めておくことが望ましいこと。
② 指定短期入所生活介護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定短期入所生活介護事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。

(会計の区分)読替

第38条  指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定短期入所生活介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。


(記録の整備)

第139条の2  指定短期入所生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2  指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対する指定短期入所生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。
 一 短期入所生活介護計画
 二 次条において準用する第19条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
 三  第128条第5項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
 四 次条において準用する第26条に規定する市町村への通知に係る記録
 五 次条において準用する第26条第6項に規定する苦情の内容等の記録
 六 次条において準用する第37条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)

第140条  第9条から第13条まで、第15条、第16条、第19条、第21条、第26条、第32条から第38条まで、第52条、第101条、第103条及び第104条は、指定短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第32条中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第101条第3項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。




  • 最終更新:2012-02-09 16:31:49

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