福祉用具専門相談員

介護保険法施行令
(平成10年12月24日政令第412号)


福祉用具専門相談員


(福祉用具の貸与の方法等)
第3条の2 「福祉用具貸与」若しくは「特定福祉用具販売」又は「介護予防福祉用具貸与」若しくは「特定介護予防福祉用具販売」に規定する政令で定めるところにより行われる貸与又は販売は、居宅要介護者又は居宅要支援者が福祉用具(法第8条第12項に規定する福祉用具をいう。以下この項において同じ。)を選定するに当たり、次の各号のいずれかに該当する者(以下この項及び第四項において「福祉用具専門相談員」という。)から、福祉用具に関する専門的知識に基づく助言を受けて行われる貸与又は販売とする。
 一 保健師
 二 看護師
 三 准看護師
 四 理学療法士
 五 作業療法士
 六 社会福祉士
 七 介護福祉士
 八 義肢装具士
 九 前条第1項に規定する養成研修修了者(厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。)
 十 福祉用具専門相談員に関する講習であって厚生労働省令で定める基準に適合するものを行う者として都道府県知事が指定するもの(以下この項及び第三項において「福祉用具専門相談員指定講習事業者」という。)により行われる当該講習(以下この項及び次項において「福祉用具専門相談員指定講習」という。)の課程を修了し、当該福祉用具専門相談員指定講習事業者から当該福祉用具専門相談員指定講習を修了した旨の証明書の交付を受けた者

2 前項第10号の事業者の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められるものについて、当該都道府県知事が行う。
 一 福祉用具専門相談員指定講習を適正に実施する能力があると認められること。
 二 次に掲げる義務を適正に履行できると認められること。
  イ 前項第10号の証明書の交付を受けた者について、厚生労働省令で定める事項を記載した名簿を作成し、及びこれを都道府県知事に送付すること。
  ロ 厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は当該事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときに、厚生労働省令で定めるところにより、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ること。
  ハ 福祉用具専門相談員指定講習の実施に関して都道府県知事が当該事業に関する情報の提供、当該事業の内容の変更その他の必要な指示を行った場合に、当該指示に従うこと。

3 都道府県知事は、福祉用具専門相談員指定講習事業者が、前項各号に掲げる要件を満たすことができなくなったと認められるときは、第1項第10号の指定を取り消すことができる。

4 前3項に規定するもののほか、福祉用具専門相談員に関することその他の第1項の貸与又は販売の方法に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。


  • 最終更新:2012-02-05 20:35:54

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード