通所介護 人員に関する指定基準

○指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
(平成11年3月31日厚生省令第37号)
○指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について
(平成11年老企第25号)


第7章 通所介護

第1節 基本方針 

(基本方針)

第92条 指定居宅サービスに該当する通所介護(以下「通所介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者の員数)

第93条 通所介護の事業を行う者(以下「通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「通所介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者(以下この節から第四節までにおいて「通所介護従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。
一 生活相談員
  通所介護の単位ごとに、その提供を行う時間帯(以下この条において「提供時間帯」という。)を通じて専ら当該通所介護の提供に当たる生活相談員が1以上確保されるために必要と認められる数
二 看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。)
  通所介護の単位ごとに、専ら当該通所介護の提供に当たる看護職員が1以上確保されるために必要と認められる数
看護職員については、提供時間帯を通じて専従する必要はないが、当該看護職員は提供時間帯を通じて通所介護事業所と密接かつ適切な連携を図るものとする。
三 介護職員
  通所介護の単位ごとに、提供時間帯を通じて専ら当該通所介護の提供に当たる介護職員が利用者(当該通所介護事業者が指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における通所介護又は指定介護予防通所介護の利用者。)の数が15人までは1以上、それ以上5又はその端数を増すごとに1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数
四 機能訓練指導員
  1以上
機能訓練指導員は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員(看護師又は准看護師)、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。
ただし、利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練については、当該事業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない。

2 当該通所介護事業所の利用定員(当該通所介護事業所において同時に通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節から第四節までにおいて同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、通所介護の単位ごとに、提供時間帯を通じて専ら当該通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3 前2項の通所介護の単位は、通所介護であってその提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

4 第1項第四号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。

5 第1項の生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

6 第2項の適用がある場合における生活相談員、看護職員又は介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

7 通所介護事業者が指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所介護の事業と指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定介護予防サービス等基準第97条第1項から第6項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

従業者の員数

① 通所介護の単位とは、同時に、一体的に提供される通所介護をいうものであることから、例えば、次のような場合は、2単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
イ 通所介護が同時に一定の距離を置いた2つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえない場合
ロ 午前と午後とで別の利用者に対して通所介護を提供する場合

② 6時間以上8時間未満の通所介護の前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置するものとする。

③ 提供時間帯を通じて専ら当該通所介護の提供に当たる従業者を確保するとは、通所介護の単位ごとに生活相談員、介護職員について、提供時間帯に当該職種の従業者が常に確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものである。
例えば、提供時間帯を通じて専従する生活相談員の場合、その員数は1人となるが、提供時間帯の2分の1ずつの時間専従する生活相談員の場合は、その員数としては2人が必要となる。
看護職員については、提供時間帯を通じて専従する必要はないが、当該看護職員は提供時間帯を通じて通所介護事業所と密接かつ適切な連携を図るものとする。

④ なお、ここでいう利用者の数又は利用定員は、単位ごとの通所介護についての利用者の数又は利用定員をいうものであり、利用者の数は実人員、利用定員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。
例えば、1日のうちの午前の提供時間帯に利用者10人に対して通所介護を提供し、午後の提供時間帯に別の利用者10人に対して通所介護を提供する場合であって、それぞれの通所介護の定員が10人である場合には、当該事業所の利用定員は10人、必要となる介護職員の員数は午前午後それぞれ1人ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではない。

⑤ 同一事業所で複数の単位の通所介護を同時に行う場合には、同時に行われる単位の数の常勤の従業者が必要となるものである(居宅基準第93条第6項・第7項関係)。

(管理者)

第94条 通所介護事業者は、通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

管理者 読替


 通所介護事業者の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者は、通所介護従業者である必要はないものである。
 ① 当該通所介護事業者の通所介護従業者としての職務に従事する場合
 ② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合。




  • 最終更新:2012-02-15 23:09:24

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