通所介護 設備に関する指定基準

○指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
(平成11年3月31日厚生省令第37号)
○指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について
(平成11年老企第25号)


第7章 訪問介護

第3節 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第95条 通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
一 食堂及び機能訓練室
 イ 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。
 ロ イにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。
食堂及び機能訓練室
① 狭隘な部屋を多数設置することにより面積を確保すべきではない。ただし、通所介護の単位をさらにグループ分けして効果的な通所介護の提供が期待される場合はこの限りではない。
② 通所介護の機能訓練室等と、通所介護事業所と併設の関係にある医療機関や介護老人保健施設における指定通所リハビリテーションを行うためのスペースについては、以下の条件に適合するときは、これらが同一の部屋等であっても差し支えないものとする。
 イ 当該部屋等において、通所介護の機能訓練室等と指定通所リハビリテーションを行うためのスペースが明確に区分されていること。
 ロ 通所介護の機能訓練室等として使用される区分が、通所介護の設備基準を満たし、かつ、指定通所リハビリテーションを行うためのスペースとして使用される区分が、指定通所リハビリテーションの設備基準を満たすこと。

二 相談室
 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

消火設備その他の非常災害に際して必要な設備とは、消防法その他の法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならないものである。

3 第1項に掲げる設備は、専ら当該通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

4 通所介護事業者が指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所介護の事業と指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定介護予防サービス等基準第99条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。




  • 最終更新:2012-02-09 16:36:19

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